国連支援の責任投資原則（PRI）の新規署名機関が2016年度は前年度比約3割増となる一方、除名・退出機関数は約2割減となった。日本勢の除外・退出は15年度は1機関あったが、16年度はゼロだった。

 

　2016年度のアニュアルレポートで開示した。2016年度はの新規署名機関数は289機関で、15年度より3割増えた。一方で除外もしくは退出した機関は79機関で2割減となった。日本の新規署名機関は13機関で、15年度の6機関から倍増した。

 

　PRIの全署名機関数は最新時点で1801機関（9月12日現在）となっている。日本の署名機関数は資産保有機関が15機関、資産運用機関が33機関、サービス・プロバイダーが12機関で、合計60機関。今月8日に、労働金庫連合会が日本勢とし……

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