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ティラーソン米国務長官、トランプ大統領が宣言したパリ協定からの離脱方針について「条件交渉」を明言。国別約束草案の削減目標の修正が課題に(RIEF)

2017-09-19 08:00:25

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 米国が、トランプ大統領が先に宣言したパリ協定からの離脱方針を転換するとの見方が広がっている。ホワイトハウスは否定声明を出したが、ティラーソン国務長官はその後にCBSの番組で、「正しい条件に基づくならば協定に留まることができる)」と述べた。オバマ前政権が協定で示した国別約束草案(INDCs)の修正を条件とする考えを示唆した。

写真は、CBS番組に出演したティラーソン国務長官)

 

 ティラーソン氏は、17日のCBS番組の“Face The Nation.”で語った。「大統領は、米国にとって公平でバランスの取れた条件を整備できるならば、パリ協定において他のパートナー国と喜んで協働したいと考えている」とも指摘した。

 

 トランプ大統領の安全保障アドバイザーを務めるH.R. McMaster氏も同日のABCの“This Week”でのインタビューを受け、「大統領は常に気候条約の変更を検討することを歓迎している。米国にとってより良いディール(交渉)が得られるならば、後から再参加できるよう、ドアはオープンにしている」と述べた。

 

 カナダで開いた閣僚級会議でも、アイゼンスタット米大統領副補佐官(国際経済担当)が率いる米代表団が、INDCsとして示した米国の温暖化ガス削減目標を引き下げる代わりにパリ協定に残留する方針を示唆した。パリ協定で米国が示したINDCsは、2025年に、2005年比でマイナス26%~-28%に引き下げるという内容。

 

 同会議に出席した欧州委員会のアリアスカニェテ委員(気候変動・エネルギー担当)は「(米国の主張は)パリ協定の再交渉ではなく、協定に関与可能な条件を再検討したいと表明した」と評価した。

 

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 パリ協定でのINDCsは、それより前の京都議定書の先進国の義務的削減目標とは異なり、各国のプレッジ(約束)である。仮にプレッジ通り削減できない場合にも罰則等があるわけではない。また、その算定の方法も、国によって基準年が異なったり、排出削減率の目標も、CO2原単位目標の場合もあれば、明確に定義されていない場合もある。

 

 したがって、新たな知見や、各国の事情が変化した場合には弾力的に扱ってもいい、との解釈もできる。ただ、政権が変わったことが、「温室効果ガス削減目標の妥当性」という科学的評価を前提としたINDCsの数値を大幅に変更する理由になるのか、という点は意見が大いに分かれるところだろう。

 

 特に、「大国」という現実性だけで、変更の理由と手順をあいまいにして、INDCsの数値等の変更を許すと、それが先例になって、他の国の追随を引き起こす可能性がある。一方で、協定に盛り込まれた各国のINDCsでの削減量を総合計しても、協定が目指す今世紀末までに世界の気温上昇を産業革命前からの2℃上昇以内に十分に抑制する、という目標の達成には及ばないのが現状である。

 

 そうした見方からは、INDCsの目標値については、協定で定めた5年ごとの見直し期間だけでなく、新たな知見や技術開発が進んだ段階で、目標をより高めに置き換える方向での弾力性を求める声も出そうだ。

 

 大統領が宣言したパリ協定からの離脱は、実際には発効から4年後に実現する。したがって、実はトランプ大統領が最初の4年の任期を終了してからさらに2日後になって、ようやく離脱が実現できる。それまでは、ティーラーソン国務長官が語る「正しい条件に基づくならば協定に留まることができる」交渉を行うことができるわけだ。

 

 ティラーソン氏は、国家経済会議委員長で経済担当大統領補佐官の Gary Cohn氏がこの問題を担当することも明らかにした。「コーン氏がこの問題を、パリ協定の各パートナー国とともに働けるような方法を考えるだろう。われわれはこの問題を生産的に進めたいし、有益に対応したい」とも付け加えた。

 

 コーン氏は、大統領が協定離脱を決める前の政権内部での綱引き議論においては、娘のイバンカさんや娘婿のジャレット・クシュナー氏らとともに、「stay-in(協定残留派)」の立場をとっていた。辞任した首席戦略官だったスティーブ・バノン氏が、離脱派の急先鋒とされた。今回のパリ協定離脱見直しの動きも、「バノン後」の各政策の修正作業の一つになるかもしれない。

 http://www.reuters.com/article/us-usa-climate/tillerson-says-u-s-could-stay-in-paris-climate-accord-idUSKCN1BS0LW