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パナホーム 兵庫・芦屋市で、国内初のマイクログリッドシステム117戸に提供。地域内電力の約8割を自給。電力料金も2割削減。来年夏から販売へ(RIEF)

2017-09-22 12:35:55

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  パナホーム(大阪)は、太陽電池を搭載した117戸の住宅同士で電力を融通し合うマイクログリッドシステムの街づくりを兵庫県芦屋市で始める。原則として外部の電力に頼らないため、住民の電気料金を現状より約20%削減できるほか、災害時も住宅地内で生活に必要な電力を自給できる。対象住宅を2018年8月に発売し、同12月からシステムを運用する。マイクログリッドシステムの実用化は日本で初めてとなる。

 

 芦屋でのマイクログリッド事業には、エネルギー事業のエナリス(東京)、興銀リース(同)の各社と、兵庫県企業庁が参加する。パナソニックや芦屋市も連携する。事業は、経済産業省の「平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」の採択を受けている。

 パナホームが芦屋市で展開する事業は、「パナホーム スマートシティ潮芦屋『そらしま』」。2012年より約400戸の戸建住宅と3棟・全83戸のマンションを建設する計画を進めている。このうちD4街区の全117住戸をマイクログリッドシステムの対象としする。住宅の着工は10月から始める。

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 対象地域のD4街区内に、電力の自営線を敷設し、各住宅の屋根に設置した太陽光発電設備で発電した電力を相互に融通できるようにする。各住宅にはパナソニック製の太陽電池(4.6kW)と蓄電池(11.2kWh)、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を設置。蓄電池量は街区全体で1.3MWhの容量になる。各戸の蓄電池の残量や電力の使用状況を自動的にコンピューター分析し、電力が余っている住宅から不足している住宅へ電気を融通する。

 街区全体の電力の80%以上は各戸で発電する太陽光発電の電力で賄い、電力会社から買う電力は補助的に使う。自営線敷設により一括受電や柔軟な電気料金設定ができるため、各戸の電気料金は現行より約20%削減できるという。非常時に系統電力が遮断された場合でも、特定回路で持続的に給電できる。またCO2削減などの環境貢献も得られるほか、今後、内外で普及が進むと期待されるマイクログリッドシステムのショーケースの役割も担っている。

 年間の消費電力のうち約8割は住宅地内で自給できる見込み。残りの2割は外部の電力事業者(IPP)から再生可能エネルギーで発電した電力を購入する。住宅は建て売りが基本で、中心価格帯は税込みで5500万~6000万円。

 

http://www.panahome.jp/company/news/release/2017/0921.html