英気候変動NPOのCDP、2017年の世界主要企業の温暖化、水リスク、森林対応への調査結果を公表。日本企業で温暖化と水リスクの両部門でのA評価はソニーなど6社だけ（各紙）
2017-10-25 11:36:16
英気候変動NPOのCDPは24日、世界主要企業の温暖化、水リスク、森林対策をまとめた「A Listレポート」を公表した。温暖化部門で最高ランクのA評価を得た企業は111社。このうち日本企業は13社、水リスク部門では世界73社、日本企業12社だった。温暖化、水リスクの両方でA評価を得た日本企業は、ソニーや三菱電機、富士通などの6社だった。
CDPは世界の機関投資家の要請に基づき、世界の大手企業を対象に毎年アンケート調査を実施している。アンケートへの回答は任意であることと、回答に対する第三者チェックはない点で、回答企業の傾向把握の材料となっている。日本での調査対象500社への回答率は57％となっている。
回答の評価は、温暖化部門では8段階で評価を付ける。今回の調査で、温暖化部門で最高評価のAを得た世界企業には、米マイクロソフトや独BMW、英蘭ユニリーバ、コカ・コーラ、ネスルなどが名を連ねている。森林部門のA評価は世界でL’Oréalやユニリーバなどの6社だけで、日本企業はゼロだった。
日本企業で、温暖化、水リスクの両部門でA評価となったのは、ソニー、三菱電機、富士通、トヨタ自動車、キリン、コマツの各社。日本企業の回答企業の約6割は高評価のA～Bリストに入った。高評価比率は、米国や英国と同等の水準。日本の回答率は、英国と同水準だが、米国の66％などに比べると低い。
各紙の報道によると、24日に東京で開いた報告会では、A評価を得た三菱電機の柵山正樹社長が「省エネ製品をつないでビルや家庭の電気を制御するなど幅広い分野で環境貢献する」と話し、富士通の谷口典彦副社長は「ICTで脱炭素化や気候変動の影響緩和に貢献していく」と述べた。
ソニーの今村昌志執行役EVPも「液晶テレビやゲーム機は性能を高めながら消費電力を減らした。持続可能な社会に向けて挑戦と創造に取り組んでいく」と語った。
末吉竹二郎CDPジャパンチェアマンは「パリ協定で定めた脱炭素の方針が、世界の企業を動かしている。世界では貸出先に気候変動によるリスクの提出を求める金融機関も増えている」と述べている。
Research Institute for Environmental Finance