日本気象協会 電力スポット市場でAIとビッグデータを使う、地域ごとの「エリアプライス」予測値を配信サービスを開始。小売・発電事業者はエリア価格差を利用した調達可能に（RIEF）
2017-10-26 23:25:35
日本気象協会は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場で人工知能（AI）とビッグデータを使って30分ごとの電力取引価格（システムプライス）の「プライス予測」を提供しているが、さらに全国9エリアごとのプライス予測の配信サービスを開始した。
対象となるエリアは、沖縄電力管内を除く全国9地域（北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州）。それぞれの卸電力取引価格「エリアプライス」の予測データを提供する。
気象協会はすでに8月から、スポット市場で30分ごとのシステムプライスを、気象ビッグデータ分析とAIを使って予測するプライス予測サービスを開発し、小売電気事業者や発電事業者などに提供している。同価格は、全ての入札を合成して需要供給曲線を描き、売買を成立させた際の約定価格。
約定結果によっては電力系統に流せる電力量の制約により、約定価格をエリアで分けて計算する必要がある。こうした際に、算出される価格が今回提供するエリアプライスだ。
小売電気事業者は、計画値同時同量制度に基づき、必要な電力を事前に確保する必要がある。また発電事業者は自社で発電する電気を相対取引やスポット市場などを通じて販売する。両事業者にとって、エリアプライスの予測データを活用することで、各エリアの市場価格やそのエリア間の価格差を考慮して、より経済的かつ効率的な電力調達計画の作成することができるようになる。
エリアプライスの予測結果（2016年9月上旬の東京・関西） 出典：日本気象協会
気象協会が提供するプライス予測サービスは、スポット市場での30分単位（1日48コマ）のシステムプライス、エリアプライスおよびスポット取引インデックスを予測し、オンラインで配信する。発表回数は1日4回。発表時間は受渡日の前々日14時、受渡日の前々日20時、受渡日の前日2時、受渡日の前日8時。
協会ではさらに、予測期間を延長した「週間予測」の配信サービスを、2017年冬に提供開始する予定としている。
Research Institute for Environmental Finance