COP23会場で、国際協力銀行（JBIC）のインドネシア・チレボン石炭火力拡張計画への「抜け駆け融資」に批判集中（RIEF）
2017-11-18 00:15:18
国際協力銀行（JBIC）がインドネシア・チレボン石炭火力発電所の拡張計画（1000 MW）に、住民らの訴訟活動の間隙を縫う形で融資を実施したことが、ドイツのボンで開催中の国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）で世界のNGOから緊急声明が出されるなど、批判の的となった。
会場入り口では、NGOが「Sayonara Coal!」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、日本に対し、気候変動に甚大な影響を及ぼす石炭火力発電所へのこれ以上の投融資を止めるよう求めた。また世界22ヶ国の292の環境団体・NGOらは、JBICの石炭火力融資に反対する緊急声明を公表した。
声明によると、チレボン石炭火力拡張計画については、いったん地方政府が発行した環境許認可が、地裁で違法として取り消された。JBICの融資は取り消された環境許認可に基づいて契約を結んでいたが、地裁の取り消し後、地方政府が新たに環境許認可を発行したことで、今月14日に一回目の融資を実行した。http://rief-jp.org/ct1/74553?ctid=75
しかし、現地住民や環境NGOらは、新たな許認可に対しても無効を求めて訴訟の準備を進めている。JBICは住民から提訴される前に、違法とされた旧許認可に基づく契約で融資を実行したことになる。
声明では、JBICが、今年4月にも住民訴訟判決が出る前日に融資契約を結ぶという駆け込み行動をとったことを指摘。「このように違法性を軽視し、現地住民の訴えと権利を無視し続けるJBICの態度に抗議する」と訴えている。
また、JBICがチレボン2への融資貸付を実行し、日本政府が石炭関連事業への支援を続けていることは、世界中の現場、および、今まさにここで開催されているボンでのCOP23で気候変動を食い止めようとしている世界の努力を台無しにするものだ、とも指摘している。
JBICはインドネシアの石炭火力事業だけでも、最近、バタン新設、タンジュンジャティB拡張、ロンタール拡張への融資を展開。国際協力機構（JICA）もインドラマユ石炭火力発電事業への円借款供与を検討しており、これらすべてが建設された場合の発電容量は6,455MWにのぼるという。
さらにJBICは、インドネシア以外でもベトナム、ミャンマー、ボツワナなど世界8ヵ所で建設予定の新規石炭火力発電事業にも融資の準備を進めているが、これらの計画の多くでは、住民の土地の収奪、取引の不透明性さ、人権侵害や環境破壊などの問題を引き起こしていると批判している。
Research Institute for Environmental Finance