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経産省、固定価格買取り制度での2000kW以上のメガソーラー初入札。最安値は17円台。応札量は募集量の3割に満たず(RIEF)

2017-11-21 16:59:32

FIT2キャプチャ

 

  各紙の報道によると、経済産業省は21日、改正固定価格買取り制度(FIT)に基づく大規模太陽光発電所(メガソーラー)の第1回入札結果を公表した。8社が落札し、売電価格の最安値は1kWh時当たり17円20銭。政府が設定した2017年度の売電価格より4円近く安い。落札企業は外資系太陽光パネル企業が多くを占めた。

 

 改正FIT法では、出力2000kW以上の太陽光発電に限って、従来の固定価格買取りの対象から、入札制度に切り替えた。買取り価格を引き下げることで国民負担を軽減することが狙いで、入札制度では、売電希望価格が安い案件から順番に、国が電力を買い取る。

 

 今回の1回目の入札の募集発電容量は50万kW。入札参加資格の審査のために提出された事業計画数は29件だったが、実際に入札した件数は9件にとどまった。入札された総発電容量は募集量に大きく満たない約14万1366kWだった。

 入札価格の上限は、今年度の10kW以上2000kW未満の買取り価格21円(+税)と同じ水準とした。最安落札価格は発電事業者HINA(千葉市)が計画する出力7260kWのメガソーラー事業の1kWh当たり17円20銭。最高価格は上限額と同額の21円。

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 その他の入札企業は、カナダのカナディアン・ソーラーや韓国ハンファQセルズなどの外資パネルメーカー系の企業の落札が続いた。

 初めての入札で、買取り価格よりかなり低い応札があったことから、入札制度の効果がみられたといえる。その半面、入札参加資格の審査時の提出事業計画数に比べて、応札量が少なかったのは、入札制度への切り替えで実際の売電価格を明確に見込めなくなり、事業の採算性への懸念から、メガソーラー建設を見送った事業者が少なくないことを示している。再エネ普及にはマイナスの影響といえる。

 メガソーラー向けの入札は今年度は今回の1回のみ。2018年度からは改善点を洗い出し、年2回入札を実施する予定。

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