HOME8.温暖化・気候変動 |年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)幹部、超々臨界石炭火力等の運用企業をESG株指数で評価する考え強調。国際的な「脱石炭」偏重の傾向にも疑問示す。国連環境計画FIの記念会議で発言(RIEF) |
USCキャプチャ

 

 国連環境計画(UNEP)金融イニシアティブ(FI)の設立25周年記念の「アジア太平洋地域円卓会議」が11日から東京で2日の日程で始まった。初日の会合で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の市場運用部次長兼スチュワードシップ推進課長の小森博司氏は、GPIFが今夏から採用した日本株のESG指数運用について「石炭火力の効率化を(運用企業が)上げるのも一つのイニシアティブだと思う」と述べ、脱石炭ではなく、超々臨界石炭火力(USC)なども含めて評価する考えを示した。

 

 小森氏はGPIF自体は投資銘柄やテーマの選定は法的にできないことを強調。そのうえで、指数会社や資産運用会社に対して、従来のESG運用で強調されてきたCO2排出量の多い企業やプロジェクトを抱える企業、アルコール関連企業などを、排除するネガティ……

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