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福岡・みやま市の自治体PPS「みやまスマートエネルギー」社。宮城・気仙沼と東京・目黒区を再エネ電力売買で仲介。都市間連携を推進(RIEF)

2017-12-18 06:39:59

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  福岡県みやま市が設立した再生可能エネルギー発電会社の「みやまスマートエネルギー」は、宮城県気仙沼市の木質バイオマス発電所で発電した電力を買い取り、東京都目黒区の公共施設へ供給する契約を結んだ。遠隔の自治体間の電力融通を仲介し、都市間連携にも貢献する。

 

写真は、気仙沼のバイオマス電力を使用する予定の東京・目黒区の「田通ふれあい館」)

 

 みやまスマートエネルギー社は、家庭などの低圧電力売買(太陽光余剰電力買取り・電力小売り)を主な目的に設立された日本初の自治体による事業会社(自治体PPS)。これまでも同社が発電した再エネ電力を東京都環境公社に供給するなど、地元に留まらない広範囲な活動を展開している。

 

 今回は、目黒区内では実現が困難なバイオマス由来のFIT(固定価格買取制度)電気を、販売先を求めていた気仙沼のバイオマス発電事業者から購入する仲介役を「みやま」が担った。目黒区と気仙沼市は友好都市連携を結んでいる。

 

 電力の購入開始は2018年4月1日からの予定。 目黒区では購入した電力を、区内の田通ふれあい館、小中学校など32の公共施設等で利用する。

 

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 目黒区が利用する電力は上図のように、気仙沼市の「気仙沼地域エネルギー開発」が発電したバイオマス発電電力を「みやま」が購入、小売り電気事業者資格のある「みやま」が目黒区に供給する形をとる。

 

 発電事業者の気仙沼地域エネルギー開発は、漁業の街・気仙沼で継続的な木材供給を可能にするために様々な活動を展開している。その一つであるバイオマス発電は、同市の森林から出る間伐材を利用し、林業の維持や地域活性化を意識した取り組みとして展開している。

 

 みやまスマートエネルギー社は「自治体、地域金融機関、民間のノウハウを活用した地方創生のモデルケースとして、分散型・自立エネルギーシステム構築を目指しており、今後も再エネで地方と都市の連携を支援する活動を続けていきたい」と語っている。

http://miyama-se.com/wp-content/uploads/2017/12/f7f6c1804c9f8da4913cce3b5f0ddbdc.pdf