ニューヨークの州と市の二大公的年金が、化石燃料関連企業への新規投資停止に向けて動き出した。資産額2000億㌦のニューヨーク州コモン年金基金と、同1810億㌦のニューヨーク市年金基金が、いずれも2018年の運用から化石燃料関連株等を除外する検討作業に入ることが明らかになった。ニューヨークの両年金の運用方針転換は、他の公的年金にも波及する可能性がある。
ニューヨーク州コモン年金基金の投資方針の見直しは、アンドリュー・クオモ州知事の恒例の2018年年次スピーチの中に盛り込まれた。知事は同基金の脱炭素化ロードマップを立案するアドバイザリーパネルを設立する予定で、同パネルには州の会計監査官のトマス・デナポリ氏が参加する。
一方、ニューヨーク市の市年金基金も、市監査……
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