日本取引所グループ、東京証券取引所のプロボンド市場でグリーンボンド、ソーシャルボンドの発行体情報の開示プラットフォームを開設へ。2018年1月22日から（RIEF）
2017-12-26 01:01:17
日本取引所グループ（JPX）は、年明けの2018年1月22日から、東京証券取引所のプロ投資家向け債券市場である「TOKYO PRO-BOND Market」でのグリーンボンド、ソーシャルボンドの取引促進のため、これらのボンドの発行体がボンドの情報開示を任意でできるウェブベースのプラットフォームを立ち上げる。日本ではまだグリーンボンド等の発行は少ないが、常時ボンド情報を開示する場を設定することで普及を促す方針だ。
欧州やシンガポール、香港などの証券取引所ではすでにグリーンボンド、ソーシャルボンドの上場が進んでいる。グリーン金融商品の専用の取引システム（LGX）を立ち上げたルクセンブルク証取の場合、日本の金融機関を含め、すでに130以上のグリーン・ソーシャル両ボンドが上場されている。
東証の発行体向け情報開示のプラットフォーム設定は、こうしたグローバルな証取の動きにこれ以上、遅れないようにし、少なくとも日本企業によるグリーンボンド等の発行情報を整備することを目指しているとみられる。
東証は「JPXウェブサイト上に、発行体がグリーンボンド・ソーシャルボンドの情報を任意に掲載できるプラットフォームを設けることで、発行体の取り組みを支援し、ひいてはグリーンボンド・ソーシャルボンド市場の発展に寄与することを目指す」と説明している。
ただ、グリーンボンド等の取り引きを、プロボンド市場に限定するとすれば、議論を呼びそうだ。同市場は英語のみの情報開示が可能なほか、債券発行手続きの簡素化やプログラム上場制度の導入など、海外発行体にとって利便性が高い。一方で、取引できるのは事前に登録したプロ投資家に限定される。
現在、主要証取に広がっているグリーンボンドの上場制度は、通常の債券売買と同様に、一般投資家や個人投資家も取り引きできる体制をとるところが一般的。また、これまでの日本でのグリーンボンドの投資家は、「売り出し市場」を通じた個人投資家による購入が主流。
JPXのグリーンボンド関連のウェブ情報は、一般投資家も見ることはできるとみられる。だが、取り引きは基本的にプロボンド市場でのプロ投資家同士に限定されると、個人投資家層は締め出されてしまう。たとえば東京都が発行した個人向けグリーンボンドを購入した個人投資家は、上場市場での売買はできないことになる。
グリーンボンド等をプロボンド市場で扱うとの方針は、11月30日に、東証を抱える日本取引所グループ（JPX）の清田瞭CEOが、明言していた。清田CEOは、国連が推進する「サテナブル・ストック ・エクスチェンジ（SSE）」イニシアティブへの参加も表明した。http://rief-jp.org/ct6/75082
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20171221-01.html
Research Institute for Environmental Finance