今夏の電力ピーク使用量、東電福島原発事故前に比べ15%減。原発26基分の減少。高まる節電意識（各紙）
2017-12-25 09:11:05
各紙の報道によると、全国10地域の電力会社管内で、電力使用の最も多い夏ピーク時の使用量が、今夏は東京電力福島第一原発事故前の2010年夏比で約15%減ったことが分かった。減少幅は原発26基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード（LED）照明など省エネ技術が普及、節電意識も広がったことが大きいとみられる。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」でも夏場の電力不足は生じていない。
東京新聞が報じた。経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が10月にまとめた報告書のデータによると、全国の今夏の電力需要のピークは8月24日午後2～3時の間で、使用量は1億5554万kWで、福島原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13.9%で、最低必要とされる3%を大きく上回った。
電力使用量の減少幅を、電力会社別に原発での発電量で換算すると、10社のうち最も需要が大きい東電管内では原発8基分、関西電力が5基分、中部電力が2基分減った。政府は2011年夏から、7～9月の「節電要請」を家庭や企業に求めていたが、16年夏と今夏は見送り、節電が定着したことを認めた形だ。
九州電力と四国電力、関西電力の管内では、今夏、合計5基の原発が稼働した。しかし、これら各社の管内でも電力需要は低下しており、太陽光発電などの増加で原発がなくても乗り切れる状況にある、としている。
資源エネルギー庁は「（需要の低下は）家庭や企業で節電意識が定着し、省エネ技術も進んだ結果だろう」とみる。
電気は大量にためておくことができないため、電力会社は1年で最も需要が高くなる時に対応できるように、発電施設を整備し、供給計画を立てる。電力使用量がピークになる季節は、東京電力管内や全国平均ではエアコンの冷房を多用する夏になる。北海道電力管内の場合は、暖房が必要な冬になる。
Research Institute for Environmental Finance