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「自然エネ発電の送電線利用促進を」。原発ゼロ連盟が、資源エネルギー庁に要請。大手電力会社の「空き容量ゼロ回答」は虚偽、と批判(RIEF)

2017-12-27 14:25:07

 

   脱原発や自然エネルギーの推進を掲げる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長・吉原毅城南信用金庫顧問)は26日、再生可能エネルギー発電事業者が、発電電力の大手電力会社保有の送電線への接続利用を、正当な理由なく制限を受けているとして、経済産業省資源エネルギー庁と電気事業連合会に改善要請を行った。

 

 太陽光や風力などによる発電電力を、消費者である一般家庭や企業に届けるには大手電力会社が保有する送電線を経由する必要がある。しかし、多くの電力会社が、再エネ自然エネ発電を主体とする新規電力会社の接続に対して、送電線の容量不足や追加コストなどを理由に、事実上、接続制限をとっているという。

 

 一方で、電力各社が抱える原子力発電所は大半が再稼動の見込みがなく、原発発電の電力の送電は限られており、その分、送電線には余裕があると指摘されている。こうした背景から、要請を行なった「推進連盟」では、資源エネルギー庁の担当者に対して、「大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める」と要請した。

 

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  要請書によると、「日本の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害であり、これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる」と指摘。

 


 そうした政策妨害の主なものとして①「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限②送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定③「各送電線の空き容量ゼロ」という回答ーーを例示、このうち③について改善を求めた。

 

  これは、中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないとして、系統連系(受電)を拒否するという問題である。しかし、京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった、と指摘している。

 

 空き容量の計算には、今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども含めている、という。連盟は「送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理だ」と批判し、「このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れる」としている。

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