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ニューヨーク市が、市管轄の5年金の化石燃料企業企業向け投資資金50億㌦を引き揚げ。この結果、世界のダイベストメント総額は6兆㌦(約688兆円)に達する(RIEF)

2018-01-12 17:07:20

divestmentキャプチャ

 

  ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、同市関連の5つの年金基金が化石燃料関連企業への投資資金を引き揚げるダイベストメントを実施したことを明らかにした。5年金で合計100以上の企業への50億㌦分の投資資金を引き揚げる。この結果、世界のダイベストメントのコミットメント(確約)額は総額6兆㌦(688兆円)に達し、宣言機関数は810機関となった。また同市は、エクソン・モービルなど5大石油会社に対して、気候変動による被害補償の訴訟を提起した。

 

 ダイベストメントに踏み切った年金は、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)、ニューヨーク市消防士退職年金基金、ニューヨーク市警察官退職年金基金)の5つ。運用資産総額1910億㌦(約21兆円)を抱える。

 

 ニューヨーク市に続いて、サンフランシスコ市でも今月24日にサンフランシスコ職員退職年金基金 (SFERS)理事会による化石燃料ダイベストメントに関する投票が予定されている。

 

記者会見するデブラシオ・NY市長
            記者会見するデブラシオ・NY市長

 

    デブラシオ市長は、今後5年以内に、運用資産全体の完全なダイベストメントを行う、と宣言した。石油企業への訴訟は、エクソン・モービルのほか、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスの5大メジャー。ニューヨーク市とは別に、ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官も、エクソンが気候変動の影響を知っていたのに虚偽の報告をしていた嫌疑で調査を進めている。米国では同州・市以外に、カリフォルニア州の7時自治体が、同様に石油メジャーを相手に訴訟を提起している。

 

 市長は、「ニューヨーク市は将来世代のために、年金基金を化石燃料からダイベストメントする米国初の大都市となることを決意した。同時に、気候変動の深刻な影響を知っていたにも関わらず、自社の利益を守るために市民を意図的に欺いてきた化石燃料関連企業に対する責任追及を厳格に行っていく」とコメントしている。

 

http://world.350.org/ja/press-release/nyc-divests/