東証上場インフラファンド、太陽光発電集中投資のタカラレーベン・インフラ投資法人、11月期決算公表。分配金増額。年利回り6.6%の予想（RIEF）。

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東証上場インフラファンド、太陽光発電集中投資のタカラレーベン・インフラ投資法人、11月期決算公表。分配金増額。年利回り6.6%の予想（RIEF）。

2018-01-17 12:40:24

　太陽光発電所を投資対象とする上場インフラファンドのタカラレーベン・インフラ投資法人は15日、2017年11月期（6月～11月）の決算説明会で、資口1口当たりの分配金が利益超過分配金を含めて3586円になった、と発表した。18年5月期の分配金の見通しは3908円へと上方修正しており、年利回りは6.6％の予想だ。今後の運用対象として、風力やバイオマス発電なども検討対象としていることも明らかにした。

（写真は、投資対象の一つ、栃木県のLS那須那珂川発電所）

　期首の分配金予想は3188円だった。分配金が増えたのは、保有する太陽光発電所のうち、LS千葉若葉区発電所など4物件で空き地や隣地を活用して、発電容量を850kW分、増設したことなどが寄与した。昨年6月に62億円を公募増資で調達している。

　保有資産は昨年12月に2件取得したほか、今年2月にも1件の追加取得を予定している。このため保有資産件数は21件となり、今年5月期の分配金はさらに増額する見通し。年利回り6.6%は15日の終値ベース。

　同投資法人は、東京証券取引所が設立した上場インフラ市場に2016年6月に第一号として上場した。現在、保有する太陽光発電所の資産は、今期の追加分をあわせると21件となる。資産総額は254億円、発電容量は55.8MWになる。これまでの保有物件はいずれも関東地方中心に、スポンサー企業である親会社のタカラレーベンが開発した太陽光発電所を組み込んでいる。

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　今後は、対象地域を広げるほか、タカラレーベン以外の他社物件の購入も検討対象とする。また固定価格買取り制度（FIT）の買取り価格引下げや、入札制度の導入などで新設の太陽光発電所の建設ペースが鈍化していることから、風力発電所やバイオマス発電所などの他の再エネ資産についても投資対象として検討していく方向という。

　同投資法人の保有資産は太陽光発電所だけで、ほとんどが電力需要の多い関東を中心としている。ただ、今後は地域分散を目指して、関西の物件の取得も検討中という。またスポンサー以外の企業が開発した物件の情報も多数、持ち込まれているという。

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