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再エネ電力の需要家同士が取引できるプラットフォーム事業が始動。家庭の余剰電力を、再エネ100%を目指す企業に直接売却可能。ブロックチェーン技術を応用。フジクラ、立山科学工業などが出資(各紙)

2018-02-01 12:48:49

fujikura1キャプチャ

 

   再生可能エネルギーの需要家同士をつなぐ電力会社が設立された。フジクラ、立山科学工業(富山市)など5社が出資する「デジタルグリッド」社(東京)。家庭や工場などの需要家が、自ら発電した再エネ電力を売買できるプラットフォーム(基盤)を提供する。家庭の太陽光発電で昼間は余剰となる電力を販売できるほか、再エネ100%を目指す企業も再エネ電力を適正価格で調達し易くなるという。

 

 日刊工業新聞が報道した。設立された「デジタルグリッド」社は、元東京大学特任教授の阿部力也氏が開発した電力融通技術「デジタルグリッド(DG)」を活用して、電気を取引する。現状の電力システムでは需要家同士の取引はできない仕組みになっている。

 

 DGはインターネットで情報を送るように、電気をやりとりできる。顧客は売買価格、再生エネ由来など電気の種類などの条件を、専用機器で設定する。例えば家庭の場合、太陽光パネルの電気を工場へ送ったり、逆に安い電気を探して自宅の電気自動車(EV)に充電できたりする。またブロックチェーン技術を使い、需要家の売買を記録し、決済システムを構築する。

 

 すでに実証事業で技術を確証しているが、2019年に環境省の実証実験として、さいたま市で、家庭と店舗を結んだ電力融通を予定している。

 

 事業に出資したのは、フジクラ、立山科学のほか、DG共同開発者のテセラ・テクノロジー(横浜市西区)、マクニカ(同港北区)、電巧社(東京都港区)の5社。さらに今後、出資企業を増やし、20社程度に増やすことを検討しているという。2022年度に売上高約70億円を目指すという。

 

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460182?isReadConfirmed=true

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