再生エネ開発で「地産地消」を支援 パナソニック、三井物産など7社が連携で支援組織設立。市町村にバイオマスの小型発電所建設・整備へ（各紙）
2018-02-19 11:24:35
各紙の報道によると、パナソニック、三井物産など7社は、地域密着型の再生可能エネルギー電源の開発で連携する。地域の市町村などから出る廃木材をバイオマス燃料にする小型発電所などを、地域ごとに建設、再エネ事業の「地産地消」需要に応えていくという。
日本経済新聞が報じた。連携する7社は今月下旬に、窓口組織となる「日本サステイナブルコミュニティ協会」（東京・中央）を設立する。同組織を中心に、再エネ発電所の開発に意欲的な市町村を会員として集め、当該地域の森林の間伐材を燃料に使えるか、燃料製造や発電事業で地域にどの程度雇用が生まれるかなどの、地域活性化策等を検証する。
事業見通しが得られた地域・会員企業とは、商談に入り、各社がバイオマスや太陽光の小型発電所の建設・運営等の事業支援を連携して実施するという。
会員企業は組織立ち上げ時点では、パナソニック産機システムズ（東京・墨田）、三井物産フォーサイト（東京・品川）、アミタホールディングス、NECキャピタルソリューション、再生エネ開発の洸陽電機（神戸市）、三洋貿易、三井住友ファイナンス＆リースの7社で構成。今後増やしていく方針だ。
すでに先行する形で、会員になる洸陽電機などが約20億円を投じ、2019年度中に複数のバイオマス発電所を神戸市北区に建てる計画を進めている。同発電では地域の数千世帯の消費電力を賄える千数百kWトの発電能力を見込む。会員企業は同様の発電所を全国で年間数件建てる目標を掲げる。
市町村が地産地消を目指して再エネ事業を導入・展開する動きは全国で広がりつつある。自治体主導で展開しているのは福岡県みやま市などの動きが知られる。今回は自治体と企業が連携することで、資金力、技術力を高め、地域の間伐材や食品ごみをエネルギーに変換して、地域雇用の場も確保しようという動きだ。再エネ開発が地域活性化の軸になる期待がある。
Research Institute for Environmental Finance