東京都、温室効果ガス削減排出量取引制度、第二計画期間2年度のCO2排出総量は1213万㌧、2年連続で基準から26％削減を達成（RIEF）
2018-02-22 23:37:53
東京都は、温室効果ガス削減のために実施している都独自の排出量取引制度（キャップ&トレード）の第二計画期間2年度目（2016年度）の総CO2排出量が1213万㌧となり、基準排出量から26％削減を達成したと発表した。初年度の15年度も1225万㌧で2年度連続の達成となった。
16年度の削減率は、前年度比でみると1％減。削減増分は12万㌧だった。
温室効果ガスの排出量取引制度は、EUや中国、米カリフォルニア州、ニューヨーク州などで実施されている。しかし、日本では政府ベースでの取り組みが進んでいない。これに対して東京都は、環境確保条例に基づいて、2010年度から、大規模事業所を対象として、CO2排出量の削減を義務付けた排出量取引制度（C&T）をスタートさせてきた。
対象事業所は、年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500k㍑以上の約1,200事業所で、オフィス、工場等に加えて、病院、大学なども含まれる。
第一計画期間（2010年度～2014年度）は、すべての対象事業所が総量削減義務（削減義務率はオフィスビルなど8％、工場など6％）を達成した。それを受けて、2015年度から始まった第二計画期間（2015年度～2019年度）の削減義務率はオフィスビルなどが17％、工場などが15％と引き上げられている。
第二期間では、都が認定する CO2排出係数の小さい供給事業者から電気または熱を調達した分も、自社のCO2削減分に認める仕組みを新たに導入した。16年度はこの仕組みを利用して、低炭素電力を導入した事業所は 17、低炭素熱導入の事業所は123を数えた。15年度に比べると、低炭素電力または低炭素熱を選択する事業所数はそれぞれ1社、20社ずつ増えたという。
都内の対象事業所の総延べ床面積は新設オフィスビルの増加で50万㎡以上増えている。だが、CO2の排出削減は継続しており、床面積当たりの排出量も減少している。オフィスビル増などによる床面積の増加は、2015年度から都庁舎全体の1.3倍分も増加しているが、都庁舎のCO2年間排出量の5倍相当を削減したと説明している。
すでに約8割の事業所が、第二期の削減義務率以上の削減を達成しているという。このため都は第二期においても、多くの事業所 が自らの削減対策で義務を達成できるとみている。一方、自社対策だけでは困難な事業所の割合は22％。これらの企業は他の企業から排出権クレジットを購入するなど、C&T取引を活用することになる。
CO2削減のために各事業所が採用すると答えた対策では、「高効率照明および省エネ制御の導入」が1745件で、排出削減量は13万㌧、このうち大半がLEDの導入。「高効率熱源機器の導入」は409件、約13万5千㌧を削減したという。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/21/08.html
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/21/documents/08.pdf
Research Institute for Environmental Finance