損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、気候変動抑制のため、温室効果ガス（GHG）排出量が世界的に多い主要排出企業を特定し、資産運用の立場から削減圧力をかける「Climate Action 100+」に署名した。日本の金融機関（投資家）としては2社目。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント、「Climate Action 100+」に署名。日本の金融機関・投資家として2社目。トヨタ、日立等へ気候変動対策求める共同行動へ（RIEF）
2018-02-28 21:32:37
CA100+キャンペーンは、パリ協定の実現を目指した「2014/15Global Investor Statement on Climate Change（GISCC）」の宣言に基づき、昨年12月に、CalPERS、CalSTRS（カリフォルニア州教職員退職年金基金）などの公的機関ほか、AXA、Allianzなどの民間金融、資産運用等256機関（資産総額28兆㌦）が署名し、グローバルな直接共同行動として展開している。
日本の金融機関（投資家）では、これまで三井住友信託銀行が唯一、署名していた。
CA100+は選別した対象企業に対して①気候変動リスク・機会をモニタリングし、経営としての説明責任を果たすガバナンス構造の実施②パリ協定と整合性のあるGHG削減行動をバリューチェーン全体で実施する③金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の報告に沿った情報開示の向上－－の3点を共同で要請する行動を展開している。
対象企業100社のうち日本企業は、新日鉄住金、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、パナソニック、東レ、ダイキン、日立製作所、JXホールディングスの10社が選ばれている。ただ現在、対象企業を50社追加する予定で選別作業に入っており、日本企業もさらに追加されるとみられる。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、「責任ある投資家としての考え方と行動方針」を定め、①責任投資に関する推進体制の整備②経済的ニーズと社会的ニーズの調和的実現をめざした金融商品の開発・提供③投資家・投資先企業等のさまざまな当事者を通じて、責任投資の普及に務める、の3点を宣言している。
CA100+は投資家の共同行動で、対象企業の気候変動対応を促す活動であり、三井住友信託銀行と損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントも共同行動の展開をすることが期待される。
Research Institute for Environmental Finance