一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　東日本大震災から７年を前に、元復興政務官の小泉進次郎自民党筆頭副幹事長が河北新報社の単独インタビューに応じた。東北の被災者と接した経験を振り返り「東北は政治家として大切な原点を教えてくれた」と今後も復興に携わる意志を強調した。東京電力福島第１原発事故を巡っては「どうやったら原発をなくせるのか考え続けるべきだと思う」と提起した。（聞き手は東京支社・瀬川元章）

　――震災から７年となる。率直な心境は。

　「ふたば未来学園高（福島県広野町）で初の卒業生を送り出すのが最も印象的だ。『前例なき環境には前例なき教育を』という思いで立ち上げから参加した。避難生活を繰り返し、友達と別れて古里に戻れない。厳しい環境の中で３年間よく頑張ったと全国からエールを届けてほしい」

　「人生全部に影響を与える教育は大事。だから教育の復興に関わり続ける。子どもたちに基本的な知識として震災を教え続けることが、結果として風化させない大きな役割を果たす」

　――父の純一郎元首相は原発ゼロを訴えている。

「まだ人が住めない、戻れない帰還困難区域の景色を見るたび、原発事故の計り知れない結果に責任を感じる。父の活動とは関係なく、どうやったら原発をなくせるのか、私は考えたいね。一つの国で２度原発事故があれば終わり。そのリスクがないとは言えない」

　「福島県は２０４０年度までに再生可能エネルギーで自給１００％との目標を立てた。全国の原発立地地域の先例になるのは福島以外にないじゃないですか。ずっと応援していきたい」

　――首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生する懸念がある。震災の教訓は伝わっているか。

　「一つは熊本地震ですよ。東北の職員、全国の応援職員がすぐに熊本に行って罹災（りさい）証明の発行業務などを手伝った。被災地同士のバトンがちゃんと渡されているなと思った」

　「日本で生きる限り災害は不可避。自然災害によってつながり続ける被災地の連合みたいなものができると思う。知の集合体として日本の防災政策や地域の大切な絆、一人一人の自助の意識を高めていく。震災をきっかけに花開いたことがもう一つある。食べる支援と飲む支援ですよ」

　――改めて３．１１とは。

　「戦争を知らない僕らの世代にとって、今までの価値観を根底から揺さぶられた。問い続ける価値がある。それだけ重い」

　――復興にどう関わるか。

　「被災地から復興のために仕事をしてほしいと声が出る活動を続けたい。日本人全員に２１世紀の国の在り方を問うた東北は特別な地。あの時を契機に、あるべき姿に向かって走りだしたんだと、東北の皆さんに思ってもらえる国造りをしてお返ししたい」

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