化石燃料企業は、現行の各国政府の規制を前提としたビジネス展開を続けると、2025年までに合計1兆6000億㌦（約170兆円）を失うリスクがあるとの試算が公表された。パリ協定で合意した「2℃目標」と、各国が公約した国別約束案（NDC）のギャップを改めて浮き彫りにした形だ。

 

　試算は英国の気候関連シンクタンクのカーボン・トラッカーがまとめた。またモデルは国際エネルギー機関（IEA）の1.75℃シナリオを初めて採用した。パリ協定では、地球の平均気温を産業革命前から２℃より十分に下方に抑えることと、1.5℃に抑える努力を追求することを明記している。これらのパリ協定の目標を合わせると、1.75℃シナリオとなる。

 

　パリ協定で各国政府が約束したND……

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