みんな電力、ブロックチェーン技術を使って、家庭の太陽光発電の電力を地域で自由に販売できるプラットフォームづくり構築へ（RIEF）
2018-03-13 18:34:02
新電力の「みんな電力」（東京）は、ブロックチェーン技術を使って、個人同士や個人と企業などをつなぐ「P2P」の電力取引プラットフォームづくりに向けた実証実験を始めた。プラットフォームができると、大手電力会社の電力網を経由せずとも、地域内での家庭や事業所等での発電電力を自由に取引できるようになる。
今回の実証実験は、ブロックチェーン技術などのベンチャー企業のAerial Lab Industries（東京）と共同で実施する。家庭の太陽光発電などでの発電量を30分値で、まとめて「電気トークン（一種の代用貨幣）」化して、電力を購入したい消費者・企業に販売する。各電力はブロックチェーン技術によって信頼性の高い形で記録されることから、どの電力がどれだけだれに買われたかが明確になる。
電気トークンのユーザーへの配分も記録されることから、ユーザーが使用する電力が、特定の電力で作られた電力と同量の電力を消費したことの確認が容易になる。このため、再エネ電力と契約したユーザーは、確実に、再エネ電力を消費したことを確認できる。
また家庭の太陽光発電を販売する個人は、トークンの市場価格を見ながら、自分で販売価格を自由に設定できる。市場価格より少し低めで販売すれば、確実に販売できることから、FIT制度が終わった後でも、売電収入を確保できる。さらに、これのシステムに蓄電池所有者が参画すると、蓄電池所有者はトークンの売買仲介業者の役割を果たすこともできる。
電気自動車（EV）のユーザーが、トークンを使って低コストで電気を購入する利用法も考えられるという。また電源のkW価値そのものをトークンとして売買することで、将来、その電源が発電する電力の価値を裏付けにして、電源価値そのものを売買することもできるという。トークンを保有する電力ユーザーが、将来の電力購入を一定額で受け取り権利を取得するオプション取引が可能になるわけだ。
みんな電力では、今回の模擬取引を軸にしたシュミレーション実験を踏まえて、発電事業者、需要家、小売事業者等の協力メンバーを募って、パイロット実証試験を実施する考えという。
http://corp.minden.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/20180228_release.pdf
Research Institute for Environmental Finance