イオングループのイオンディライト、ブロックチェーン技術を使って、家庭や企業等の再エネ電力価値を適正化。スーパーで販売も。今年度から実証事業へ（RIEF）
2018-04-01 15:15:41
イオングループでファシリティ管理ビジネス等を提供するイオンディライト（本社：大阪）は、ブロックチェーン技術を使って、再生可能エネルギーの環境価値の適正把握や再エネ電力取引の効率化を目指す実証事業を、今月から全国のイオンの店舗で実施する。
同実証事業は環境省の「2018 年度ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデ ル事業」に採択されている。イオングループが取り組む再エネ事業のほか、家庭や企業に設置された太陽光発電などの再生可能エネルギー電力の価値をブロックチェーン技術によって適正な価値付けを行うことで、それぞれの余剰電力等の売買をスムーズに行う仕組みづくりを検証する。
2018年度はイオンの35店舗に専用機器を設置し、分散型再エネ電力の効率的利用等を実証的に検証する。2019年度は対象店舗を全国約 1000 店舗に拡大する。また2019 年度にはブロックチェーン技術を使って、各電力を識別して取引するプラットフォームを構築、実際の電力取引に運用する。同社はプラットフォーム上のエネル ギーの管理に加え、電力小売事業も行う。
同社ではイオンのネットワーク網を活用して、各地域で分散型再エネ発電をしている家庭、工場、企業等の余剰電力販売をアウトソーシングの形で一括して請負うファシリティマネジメントを提供する。またイオングループが打ち出している「イオン 脱炭素ビジョン 2050」とも連動し、自社グループの再エネ発電網の利活用のほか、各施設の電力消費量をリアルタイムにモニタリングし、節電や省エネ、電力 コストの削減も進める。
スーパーで、消費者に電力を売るだけでなく、その最適価値も販売することが期待される。
Research Institute for Environmental Finance