年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がスチュワードシップ活動で全上場企業アンケート。機関投資家のIR活動に「好ましい変化」。「長期ビジョン」の期間の範囲ではズレも（RIEF）
2018-04-09 09:00:16
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、東証一部全上場企業を対象としたスチュワードシップ活動に関するアンケート結果を公表した。それによると、約4割の企業が、昨年5月のスチュワードシップコード改正に伴う機関投資家のIRミーティング等での対応に「好ましい変化がある」と評価した。ただ、機関投資家との「対話」では長期ビジョンの期間の範囲を巡って、投資家側と経営側の想定のズレも浮き彫りになった。
GPIFは運用受託機関のスチュワードシップ活動についての評価と「目的を持った建設的な対話」（エ ンゲージメント）を把握するために、上場企業向けアンケートを実施している。昨年までは「JPX 日 経インデックス400」構成銘柄企業を対象としていたが、今回は全上場企業2052社とした。
回答企業は619社（回答率30.2％）。調査は今年1月10日～2月23日にかけて実施した。
スチュワードシップコード改正後の機関投資家のIR等での変化については、「全体で好ましい変化を感じる」「一部について好ましい変化がある」の回答を合わせると、40.4%の企業が変化の手応えを感じていることが分かった。さらに前回と今回の調査に両方回答した企業に絞ると、「変化」を感じた企業割合は47.8％で、前回の44.3%を上回った。
機関投資家との対話において、長期ビジョンを示していると答えた企業は70.5%と、過半を大きく上回った。IRでの議論においても、「経営戦略」においては「中長期的視点になっている」との手応えが56.5%と過半を超えた。ただ、経営側の考える「中長期的」の期間は3～5年超が大半で、15年超はほとんどない。10~15年の長期ビジョンを求める投資家側との期間のズレは解消されていない。
GPIFでは、全般的に「短期化している」という回答が微減、「中長期視点になっている」との回答が微増したことから、「長期」の範囲のズレには触れず、「ショートターミズム」是正に向けた前向きな動きが感じられる、と評価している。
機関投資家の株主総会での議決権行使とその情報開示について、「行使理由等の説明があったか」との問いには、ほぼ半数が「大半あった」「一部あった」と何らかの形の説明があったと回答した。だが、まったく回答がないケースもほぼ同割合あった。機関投資家に議決権行使の内容の説明を求めて断られたケースもわずかだが1.5%あった。
ESG等の要素を企業価値の中で評価するための統合報告書については、43%の企業が作成している、と回答。作成していないと応えたところも、「作成予定・検討中」との回答が56%あった。作成している企業の86%は英語版も作成している。統合報告書はグローバル企業の対応が主ということようだ。
自社のESG情報を説明する場については、IRミーティングが7割近くを占めた。機関投資家の反応もIRでは7割強が何らかの反応をしたとしている。決算説明会の4割台に比して、「ESG情報説明はIRの場」との位置づけが定着しているようだ。ただ、逆に言うと、企業業績を問う決算説明会でのESG評価の位置づけが十分ではない、との見方もできる。
ESG/CSR活動の位置づけへの質問では、過半の回答（50.9%）が「企業価値向上+リスク低減効果」。「企業価値向上」（25.5%）、「社会貢献」（15.8%）、「リスク低減効果」（1.5%）を上回った。特にグローバル企業（超大企業）は90.5 %が「企業価値+リスク低減」を理由とした。ただ、「社会貢献」については、小企業が24.7%ともっとも多く、超大企業はほぼゼロの回答だった。
ESG/CSR活動の領域で、グローバル企業の社会貢献意識の希薄化（ほぼゼロ化）は、いささか気になるところだ。
ESG/CSR活動の主要テーマ（5件まで回答）については、①コーポレートガバナンス（67.4%）②ダイバーシティ（43.0%）③気候変動（36.3%）④人権と地域社会（33.8%）⑤健康と安全（32.5%）⑥製品サービスの安全（30.5%）⑦リスクマネジメント（26.7%）の順だった。
http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/stewardship_questionnaire_03.pdf
Research Institute for Environmental Finance