ブルームバーグ氏、国連気候変動事務局の米国分担金の6割（450万㌦）を寄付。トランプ政権がパリ協定を離脱しても「米国の約束は変わらない」。アースデー（地球の日）に宣言（RIEF）
2018-04-24 07:20:55
国連の気候行動特別大使であるマイケル・ブルームバーグ氏は、24日のアースデー（地球の日）に、国連気候変動事務局（UNCC）の活動を支援するため、450万㌦（約4億8000万円）を寄付すると発表した。トランプ米政権はパリ協定からの脱退を表明し、UNCCの経費負担なども減額する方針を示しているが、ブルームバーグ氏は米国の「不払い分」を埋め合わせるために身銭を切った形だ。
ブルームバーグ氏の寄付は、同氏が運営するブルームバーグ財団から拠出される見通し。米国が本来、今年負担すべき金額の約60％に相当する。米政府はUNFCCには300万㌦だけ供出する予定。同氏は2019年もほぼ同額を寄付して、米国の実質拠出額を維持する方針という。
ブルームバーグ氏は、トランプ大統領が昨年、パリ協定からの離脱を公式に表明sいたことを受け、「We Are Still In（われわれは協定にとどまっている）」と宣言し、連邦政府の対応がどうであれ、米国はパリ協定での約束を守るという「America’s Pledge（アメリカの約束）」運動を展開している。
同運動には、カリフォルニア州やニューヨーク州などの温暖化対策を積極的に展開している州当局のほか、市町村、大学、ビジネス界などが賛同し、加わっている。
ブルームバーグ氏は「米国は世界の他の国々とともに、パリ協定の元で気候変動と闘うことを約束した。その約束には、各国が目指すゴールに到達できるよう支援するためのファンディングへの公正な負担を担うことも含まれる。ブルームバーグ財団は連邦政府によって削減された国連への拠出金を埋め合わせるというわれわれの約束を支持する」と述べている。
さらに「米国人は、ワシントンがいなくても、パリ協定の目的を支持するだろう」と強調。トランプ無しでアメリカは回る、と宣言した。これからの米国の温暖化関連での対応は、トランプ氏よりも、ブルームバーグ氏が主導権を握る、という意味だ。
ブルームバーグ氏は、情報会社ブルームバーグの創始者であり社長でもある。大金持ちであり、元ニューヨーク市長という政治経験者でもある。同氏の大口寄付を受けた国連事務総長のアントニオ・グテレス氏は「マイケルの寛大な支援表明と、気候行動でのリーダーシップに感謝する」とツィッターで謝意を公式に伝えた。https://twitter.com/antonioguterres/status/988092352437813249
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Research Institute for Environmental Finance