2016年度の国内温室効果ガス排出量の確報値。前年度比1.2%減、3年連続減少。再エネ普及や原発再稼働などが効果、と環境省。京都議定書の基準年比では2.7%増（RIEF）。
2018-04-24 21:10:31
環境省は24日、2016年度の国内の温室効果ガス排出量の確報値を公表した。それによると、CO2換算で前年度比1.2％減の13億700万㌧で、3年連続減少した。同省は、省エネ普及や再生可能エネルギーの拡大、一部の原子力発電所の再稼働が減少につながった、としている。ただ、京都議定書の基準年（1990年）比では、2.7%増となっている。
政府はパリ協定で2030年度の排出量を13年度比23％削減する目標を掲げているが、16年度の排出量を13年度比でみると7.3%減で、環境省は「2030年度目標の達成は楽観でいない」としている。2005年度比では5.2%減だった。
先に公表した速報値での16 年度の排出量は、前年度比 0.2%減、13 年度比 6.2%減、05 年度比 4.6％減だったが、算定方法について見直した結果、削減率が向上したという。
地球温暖化対策のパリ協定で日本は、30年度の排出を13年度比26％減らす目標を掲げる。16年度の排出は13年度比に換算すると7.3％減で、環境省は「目標達成は楽観できない」とみる。家庭の排出や強力な温室効果のある代替フロンの排出が前年度より増えているのが懸念材料としている。
エアコンの冷媒などに使われる代替4フロンガスは、前年度比で7.7%増、13年度比では24.8%増、05年度比では、77.7%増と大きく伸びている。また家庭部門からの排出量は、前年度比0.6%増、13年度比は8.3%減だが、05年度比は8.4%増なっている。
京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は、5540 万㌧。内訳は、森林吸収源対策で 4750 万㌧、農地管理・牧草地管理・ 都市緑化活動によるものが780 万㌧だった。
Research Institute for Environmental Finance