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東京都の再エネファンド、宮城県名取市での震災被災高校跡地での太陽光発電事業に出資。12件目の投資。事業主体は日本アジアグループで、出力26.3MW(RIEF)。

2018-04-26 11:25:08

natoriキャプチャ

 

  東京都は、再生可能エネルギー発電の広域普及を目的として展開している官民連携再生可能エネルギーファンド事業で、新たに東日本大震災で被災した宮城県名取市の高校跡地を活用した総発電出力26.3MWの大規模太陽光発電事業に、投融資を行ったと発表した。

 

 東京都は再エネ発電の東北地方などへの広域普及拡大と、都内での導入促進のために、東京電力と東北電力管内を対象とした「広域型ファンド」と、都内の発電事業を対象とした「都内投資促進型ファンド」を立ち上げている。今回はこのうち広域型ファンドから出資した。

 

  対象事業は、日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジー(東京)と国際航業(同)が主体で設立した「名取ソーラーウェイ合同会社」が事業主体。宮城県名取市の宮城県農業高校跡地の約29.8haを対象にして、総事業費約90億円をかけて建設する太陽光発電事業。今年3月に竣工した。太陽光パネルは東芝エネルギーシステムズ、EPC事業は東光電気工事が担当した。

 

 事業には、JAGインベストメントマネジメント(同)が運営するファンドの「T・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合」などが投融資資金を拠出している。都のファンドは追加出資の形で参画する。

 

 「名取ソーラーウェイ」の事業は宮城県の公募で実施された。出力約26.3MWは一般家庭約7700世帯分の年間電力消費量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度(FIT)を利用して全量を東北電力に売電する。

 

 日本アジアグループは東日本大震災の被災地である名取市での大規模太陽光発電事業の開始に際して、発電事業だけでなく、環境教育、地域活動、災害時の地域防災対策の拠点として位置づけ、宮城県及び名取市のパートナーとして、宮城県が掲げる「環境と 経済の両立する宮城の実現」に協力したいとしている。

 

再エネの広域的普及と都内での導入促進

官民連携再生可能エネルギーファンドの投融資案件

官民連携再生可能エネルギーファンドの投融資案件

 都の「官民連携再生可能エネルギーファンドの投融資案件」は、今回の案件を含めて12件の投融資を決めている。そのうち太陽光発電事業は10件で、後はバイオマス発電事業と風力発電事業が各1件となっている。

 

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/04/24/01.html

https://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018-04-24.pdf