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千葉・銚子市、地元の日射・風況を活かして「新電力会社」設立へ。地場産業の水産関連業に安定電力を供給(RIEF)

2018-05-26 23:23:54

Choushiキャプチャ

 

 千葉県銚子市は、地域の水産関連事業者に独自電力を供給するため、新電力事業者のLooop(東京)、エックス都市研究所(同)と連携し、エネルギーの地産地消を目指す「銚子新電力株式会社」を設立する基本協定を締結した。自治体が電力の地産地消を進める動きが各地に広がっている。

 

 銚子市は、日射量が多く、かつ風況がよい地域が多いことから、すでに太陽光発電と風力発電設備が市周辺に展開されている。市主導の新電力会社は、こうした地元の電力を活用する一方で、市の地場産業でもある水産業の電力需要を安定的にまかなうことを目指すという。

 

 銚子市の銚子漁港は、日本一の水産業の水揚げ高(2017年度実績)を誇り、市内には多数の水産加工業関連の工場や冷凍倉庫などが存在している。これらの地場企業へ安定的に電力を供給するには、既存電力の系統電力に頼るよりも、自前の電力を常時確保できる体制が必要と判断、Looop等の協力を得て、新電力会社の設立を決めた。

 

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 新電力会社は地場産業の電力需要に応えるとともに、地域居住者向けの小売り販売も手掛ける予定という。越川信一銚子市長は、「日射量・風況ともに恵まれた銚子市の自然環境を活かして、再生可能エネルギーの地産地消に取り組み、地域活性化・地元への還元等を事業パートナーとともに目指す」と述べている。

 

 新会社に共同出資するLooopの代表取締役社長 CEOの中村創一郎氏は、「『電力と漁港』は一見すると関係ないようにみえるが、新鮮な魚を届けるためには冷蔵・冷凍保存などに多量の電力が必要。再エネ電力を活用して同市のインフラを支えるとともに、日本中に同市の魅力を発信できるような新電力会社にしたい」と話している。

 

 自治体が自前の電力会社を設立する事例は、着実に増えている。先導役となった福岡県みやま市のみやまスマートエネルギー社は全国ベースで地域の再エネ電力の融通業務等も手掛けている。昨年7月時点で全国31自治体が会社を設立したとの調査もある。http://rief-jp.org/ct4/71888 その後も、同11月には三重県松坂市が設立するなど広がりが続いている。

 

http://www.city.choshi.chiba.jp/osirase/2018/chiiki_energy.html