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大和証券グループ、TCFD支援の署名。日本の証券会社では初めて。日本勢全体では9社目。取引先の気候リスク・オポチュニティの評価・分析を目指す(RIEF)

2018-06-04 09:00:42

daiwaキャプチャ

 

 大和証券グループは、金融安定理事会(FSB)の気候財務関連情報開示タスクフォース(TCFD)の支援企業に署名した。日本の証券会社の署名は初めて。これで日本の金融界・企業の署名数は、9社となった。

 

  TCFDは2017年に6月に、気候変動に伴うリスク・オポチュニティの情報を企業の財務情報として開示することを求める勧告を公表、翌7月のG20でも報告した。勧告内容は企業に自主的な形での気候関連情報の財務情報化を求めるもので、その趣旨に賛同する企業・金融機関は、TCFDの「支持表明」に署名している。

 

 5月末時点で、TCFD署名に名を連ねているのは、世界のグローバル企業を中心に250社強。このうち、日本勢は、最初に署名した住友化学と国際興業の2社のほか、企業の気候情報を評価する金融機関の間で、3メガバンク、3損保会社がそれぞれ署名している。今回の大和証券の署名で証券界からの参加も得られたことになる。証券トップの野村證券の対応も焦点だ。

 

TCFD5キャプチャ

 

 TCFDは、今夏の終わりまでに署名企業数を500社前後に増やすことを目指している。「TCFD500」のフレームワークを設定、グローバルな主要企業が自主的に気候情報開示に取り組むことで、市場の開示ルールの整備・確立が進むことを期待しているようだ。http://rief-jp.org/ct4/78714

 

 署名企業は、自らの財務報告書作成において、気候関連の重要なリスク・オポチュニティを評価・分析し、開示を試みるほか、気候リスク等が中長期的な企業価値に及ぼす影響等について、シナリオ分析を用いて評価、投資家等のステークホルダーに説明する努力を求められる。

 

 特に金融機関は、金融取引において、取引先企業の気候リスク・オポチュニティを評価・分析する必要に迫られつつある。TCFD支持を表明することで、国際的に相次いで動き出している気候リスク情報開示のフレームワークづくり等に参画する資格を得ることにもなる。

 

http://www.daiwa-grp.jp/press/index.html