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トランプ米大統領のパリ協定離脱宣言から1年。米国企業と米国民は、政府の支持がなくとも、協定の約束から撤退しない。「We Are Still In」キャンペーン継続中(RIEF)

2018-06-05 16:40:59

 

 トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を正式表明してから、1年が経過した。米国では、政権の離脱決定にもかかわらず、協定に沿った温暖化対策を粛々と推進することを宣言する「We Are Still In(WASI)」の活動が続いている。WASIへの署名機関数は2800機関に達し、約1億6000万人の米市民と、資産規模6兆2000億㌦以上の機関が協定を引き続き支持している。

 

 米環境NGOのCeresによると、トランプ大統領が2017年6月1日に正式にパリ協定離脱を宣言したのをきっかけに設立された「We Are Still In」キャンペーンに署名した約2800機関には、NGOや自治体、大学などのほか、市場に関連した企業・投資家が約1800機関入っているという。

 

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 Ceresの政策担当責任者の Anne Kelly氏は「キャンペーンは、当初の宣言から行動に変わった。キャンペーンの共同呼びかけ人として、Ceresは全米50のすべての州の連邦政府以外のリーダーたちから、分野を超えた気候変動に挑戦する力強い戦力と、予想を超えた支援を受け続けており、今もワクワクしている」と手応えを語っている。

 

 参加者の広がりとともに、活動も多様化し始めている。4月には署名から行動へ、を目指して「WeAre Taking Action(WATA)」が立ち上がった。気候変動対策のモデル活動を広めるもので、第一号としてカリフォルニアで相乗り自動車のライドシェアサービスをするLyftが、利用車によるCO2排出量をグローバルにオフセットする事業を始めた。 Lyftはまた、「Lyft Green Cities Initiative」も立ち上げた。

 

 さらにオレゴン州知事のKate Brown氏は、マクドナルドやマイクロソフト、ニュー・ベルギー酒造など11企業・機関と「We Are Still In Leaders’ Circle」を始めた。WASIのミッションを踏まえて、地域での気候リスク軽減活動を展開することを目指すという。Leaders’ Circleの参加企業・機関はさらに増加する見通しだ。

 

 5日には、世界に向けて、 「米国はグローバルなパリ協定の約束から撤退していない」との宣言を発した。宣言には、Adobe、 Apple、 カリフォルニア州退職職員年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員年金基金(CalSTRS)、 Campbell Soup Company、 eBay、 Citi、 Gap Inc.、 Google、 Levi Strauss & Co.、 L’Oreal USA、 Mars, Inc.、 McDonald’s、 Microsoft、 ニューヨーク州監理官、ニューヨーク市監理官、 NIKE, Inc.、 NRG Energy、 PG&E Corp、 Target、 Timberland、 VF Corporation、 Walmartなどが名を連ねている。

 

https://www.ceres.org/news-center/press-releases/one-year-later-companies-and-investors-are-still-paris-agreement