KIKOなど環境NGOと市民団体など30団体、大阪ガス主導の山口宇部市での大型石炭火力発電所計画について、大阪ガスに計画断念を求める共同要請書を提出(RIEF)
2018-06-25 11:09:48
気候ネットワーク(KIKO)など、合計30の環境NGOや市民団体などは、大阪ガスが山口県宇部市で計画を進めている石炭火力発電所「西沖の山発電所(仮称)」の新設計画を断念するよう求める共同の要請書を同社に送付した。同事業については、計画段階で環境省が、「パリ協定の基づく国の目標と整合性がなく、是認しがたい」との意見を表明している。
「西沖の山発電所」は大阪ガス等が設立した山口宇部パワー会社が、宇部興産の敷地内で、総出力120万kWの石炭火力発電所を建設する計画。
KIKOなどは要請書で、「新計画は、年間で一般家庭144万世帯相当の膨大なCO2を排出し、気候変動の大きな原因になるほか、硫黄酸化物、窒素酸化物、PM2.5、水銀等による大気汚染とこれに伴う健康被害につながること、計画地周辺の自然生態系へ悪影響を与えかねないこと、電力会社のCO2排出係数を改善するため原発推進の動機づけになる」などを理由として、反対の姿勢を示している。
特に石炭火力について、「たとえ次世代型の最新技術を用いても平均的なガス火力発電所の2倍の膨大なCO2を排出する。木質バイオマスを混焼しても排出量が他の発電方法と比べて莫大であることには変わりはない」と批判している。
また、大阪ガスが、「ガスは石炭や石油に比べてクリーン」と宣伝し、ESGに配慮した経営として、天然ガスへの転換や再生可能エネルギーの導入に取り組むことを対外的にアピールしている一方で、これまでの名古屋発電所、名古屋第二発電所に続き、石炭火力発電所を新増設することは同社のブランドに深刻な矛盾が生ずる、と指摘している。
本荘武宏同社社長が、会社のウェブサイトで「グループ全体のCSR水準を一層高めることでESGに配慮したグローバル基準の経営」を目指すと明言していることを受け、「このメッセージに沿って、今こそ脱石炭へと方針を転換するべき」と求めている。
市民団体 30団体(賛同順)
- 気候ネットワーク
- 大阪公害患者の会連合会
- 西淀川公害患者と家族の会
- 神戸の石炭火力発電を考える会
- ひょうごECOクラブ
- 石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク
- 公害地域再生センター(あおぞら財団)
- 地球環境市民会議(CASA)
- 神鋼石炭火力公害問題灘区連絡会
- 350.org Japan
- 地球救出アクション97
- 京都・水と緑をまもる連絡会
- サークルおてんとさん
- 石炭火力を考える東京湾の会
- 蘇我石炭火力発電所計画を考える会
- 石炭火力を考える市原の会
- 袖ヶ浦市民が望む政策研究会
- 横須賀石炭火力発電所建設について考える会
- 国際環境NGO FoE Japan
- 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
- 東アジア環境情報発伝所
- 再エネ工房
- 仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会
- 環境市民
- 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
- きょうとグリーンファンド
- Climate Youth Japan
- 市民電力連絡会
- 国際青年環境NGO A SEED JAPAN
- パワーシフト・キャンペーン運営委員会
http://www.kikonet.org/info/press-release/2018-06-22/osakagas-no-coal