KIKOなど環境NGOと市民団体など30団体、大阪ガス主導の山口宇部市での大型石炭火力発電所計画について、大阪ガスに計画断念を求める共同要請書を提出（RIEF）

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KIKOなど環境NGOと市民団体など30団体、大阪ガス主導の山口宇部市での大型石炭火力発電所計画について、大阪ガスに計画断念を求める共同要請書を提出（RIEF）

2018-06-25 11:09:48

　気候ネットワーク（KIKO）など、合計30の環境NGOや市民団体などは、大阪ガスが山口県宇部市で計画を進めている石炭火力発電所「西沖の山発電所（仮称）」の新設計画を断念するよう求める共同の要請書を同社に送付した。同事業については、計画段階で環境省が、「パリ協定の基づく国の目標と整合性がなく、是認しがたい」との意見を表明している。

　「西沖の山発電所」は大阪ガス等が設立した山口宇部パワー会社が、宇部興産の敷地内で、総出力120万kWの石炭火力発電所を建設する計画。

　KIKOなどは要請書で、「新計画は、年間で一般家庭144万世帯相当の膨大なCO₂を排出し、気候変動の大きな原因になるほか、硫黄酸化物、窒素酸化物、PM2.5、水銀等による大気汚染とこれに伴う健康被害につながること、計画地周辺の自然生態系へ悪影響を与えかねないこと、電力会社のCO₂排出係数を改善するため原発推進の動機づけになる」などを理由として、反対の姿勢を示している。

　特に石炭火力について、「たとえ次世代型の最新技術を用いても平均的なガス火力発電所の2倍の膨大なCO2を排出する。木質バイオマスを混焼しても排出量が他の発電方法と比べて莫大であることには変わりはない」と批判している。

　また、大阪ガスが、「ガスは石炭や石油に比べてクリーン」と宣伝し、ESGに配慮した経営として、天然ガスへの転換や再生可能エネルギーの導入に取り組むことを対外的にアピールしている一方で、これまでの名古屋発電所、名古屋第二発電所に続き、石炭火力発電所を新増設することは同社のブランドに深刻な矛盾が生ずる、と指摘している。

　本荘武宏同社社長が、会社のウェブサイトで「グループ全体のCSR水準を一層高めることでESGに配慮したグローバル基準の経営」を目指すと明言していることを受け、「このメッセージに沿って、今こそ脱石炭へと方針を転換するべき」と求めている。