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日本のインフラファンド投資市場の現状は、1兆~1.5兆円規模。上場ファンドは約800億円。三井住友トラスト基礎研等が調査(RIEF)

2018-07-05 15:31:34

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 三井住友トラスト基礎研究所とインフラビジネスJAPANは共同で、日本のインフラファンド投資市場が1兆~1.5兆円規模であるとの推計を公表した。うち、上場インフラファンドは約800億円で、を調査し、2018年3月末時点の資産額ベースの規模を1兆~1.5兆円と推計した。ここには上場インフラファンドの約800億円分も含まれる。このうちファンドからの出資分は3000億~4000億円で、残りはローンなどと考えられる。



 両社の推計は、2018年3月末時点。国内のインフラに投資するファンドの情報を収集し、運用会社へのヒアリングや公表資料に基づく推計などの手段で、その市場規模を集計したという。

 

 調査結果によると、ファンド運用会社については、既に国内インフラ投資を始めているところが少なくとも20社以上、これから始める予定も含めると30社以上あることがわかった、としている。



 ファンドに組み込まれた資産のほとんどは再生可能エネルギー発電施設で、その大半は太陽光発電施設だった。風力発電施設や火力発電所、小規模水力発電施設を投資対象にしたファンドもあるが、その数はまだ限定的。

 

 日本の再エネ事業は、太陽光発電中心に発達してきたが、資金を供給するインフラファンドの対象も、「太陽光偏重」となっていることがわかった。なお、企業のデータセンターについては、海外ではインフラに含めるケースもあるが、今回の調査では対象外とした。

 


 インフラファンドの投資対象を全て太陽光発電施設と仮定し、現在の国内太陽光導入量を40GW、資産額にして約16兆円分と推定すると、日本の太陽光発電施設の6~9%程度は、何らかのインフラファンド経由の資金を活用した施設ということになる。



 インフラファンドの事例では、太陽光発電所を投資対象とするスパークスと東京都の官民連携ファンドが、元本の1.6倍で償還されたケースがある。また、「太陽光偏重」からの脱却した事例としては、2017年12月に三菱商事が組成を発表した総合型インフラファンド(丸の内インフラストラクチャー投資事業有限責任組合)などがある。

 

 ただ、上場インフラファンドは2016年6月上場のタカラレーベン・インフラ投資法人をはじめ、現在4件にとどまっている。いずれも太陽光発電事業を対象としており、今年に入ってからの上場はまだない。

 

https://www.infrabiz.jp/news/article/id=1594#module1000244

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