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丸井グループ、再エネ電力100%の「RE100」に加盟。日本企業9社目。再エネ確保のため、ブロックチェーン活用の個人間電力取引等からの調達目指す(RIEF)

2018-07-11 23:29:08

maruimaruiキャプチャ

 

 丸井グループ(東京都中野区)は、事業活動で消費する電力を2030年までに100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げ、再エネ推進の国際的イニシアチブ「RE100」に加盟した。目標達成のために、ブロックチェーン技術を使った個人間の再エネ電力の直接取引での調達を目指す。

 

 RE100への加盟企業は、最新時点で138社に達している。このうち日本企業は、丸井グループを含め、イオン、リコー、大和ハウス9社になった。

 

 衣料品等の小売業を中心とする丸井グループは、消費する電力の中間目標として、2025年までに70%を再エネに置き換え、2030年までに100%化する予定。

 

 また、温室効果ガス削減目標については、日本の小売業界で初めて、2℃目標に整合した意欲的な目標とされる「SBT(Science Based Targets:科学と整合した目標設定)」に認定された目標として、2030年度までに2016年度比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を40%削減、Scope3を35%削減、さらに長期目標として、2050年度までに2016年度比でScope1とScope2の合計を80%削減する目標を立てている。

 

 再エネ電力の目標達成に向けては、新電力の「みんな電力」(東京都世田谷区)が進める新サービス「ENECT RE100プラン」のトライアルに参加する。同サービスは日本で初めて、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を使って供給元の再エネ発電所を特定することで、電源の「トレーサビリティー」を確保するもの。固定価格買取制度(FIT)後の安定的な再エネ電力調達手段になるとみられている。

 

 丸井グループとの連携によって、みんな電力は、丸井の各店舗施設の一部に、「ENECT RE100プラン」による再エネ電力の供給を9月1日から始めるという。同プランは個人間での電力直接取引(P2P)プラットフォーム(ENECTION 2.0)を使い、再エネ発電所からの電力を需要と30分単位でマッチングさせ、発電源が特定された再エネ電力を供給する仕組み。

 

 また、風力発電事業者のエコ・パワー(東京都品川区)からも、FIT制度終了後の「卒FIT発電所」(合計2,000kW)の3カ所の電力を確保する。このように、丸井は現行のFIT制度を超えたブロックチェーン電力や、卒FIT電力等を効率的に組み合わせて、「脱化石燃料電力」を実現する計画だ。

 

http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/18_0710/18_0710_1.pdf