丸井グループ、再エネ電力100％の「RE100」に加盟。日本企業9社目。再エネ確保のため、ブロックチェーン活用の個人間電力取引等からの調達目指す（RIEF）
2018-07-11 23:29:08
丸井グループ（東京都中野区）は、事業活動で消費する電力を2030年までに100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げ、再エネ推進の国際的イニシアチブ「RE100」に加盟した。目標達成のために、ブロックチェーン技術を使った個人間の再エネ電力の直接取引での調達を目指す。
RE100への加盟企業は、最新時点で138社に達している。このうち日本企業は、丸井グループを含め、イオン、リコー、大和ハウス9社になった。
衣料品等の小売業を中心とする丸井グループは、消費する電力の中間目標として、2025年までに70％を再エネに置き換え、2030年までに100％化する予定。
また、温室効果ガス削減目標については、日本の小売業界で初めて、2℃目標に整合した意欲的な目標とされる「SBT（Science Based Targets：科学と整合した目標設定）」に認定された目標として、2030年度までに2016年度比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を40％削減、Scope3を35％削減、さらに長期目標として、2050年度までに2016年度比でScope1とScope2の合計を80％削減する目標を立てている。
再エネ電力の目標達成に向けては、新電力の「みんな電力」（東京都世田谷区）が進める新サービス「ENECT RE100プラン」のトライアルに参加する。同サービスは日本で初めて、ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を使って供給元の再エネ発電所を特定することで、電源の「トレーサビリティー」を確保するもの。固定価格買取制度（FIT）後の安定的な再エネ電力調達手段になるとみられている。
丸井グループとの連携によって、みんな電力は、丸井の各店舗施設の一部に、「ENECT RE100プラン」による再エネ電力の供給を9月1日から始めるという。同プランは個人間での電力直接取引（P2P）プラットフォーム（ENECTION 2.0）を使い、再エネ発電所からの電力を需要と30分単位でマッチングさせ、発電源が特定された再エネ電力を供給する仕組み。
また、風力発電事業者のエコ・パワー（東京都品川区）からも、FIT制度終了後の「卒FIT発電所」（合計2,000kW）の3カ所の電力を確保する。このように、丸井は現行のFIT制度を超えたブロックチェーン電力や、卒FIT電力等を効率的に組み合わせて、「脱化石燃料電力」を実現する計画だ。
http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/18_0710/18_0710_1.pdf
Research Institute for Environmental Finance