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PRIの署名機関の3分の1が、TCFDのフレームワークに基づく気候関連情報開示に取り組む。2018年情報開示で判明（RIEF）

2018-08-16 23:48:14

PRIキャプチャ

 

　国連支援の責任投資原則（PRI）への署名企業・機関の約3分の1が、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）報告のフレームワークに基づく自発的な情報開示に取り組んでいることが分かった。PRI議長のMartin Skancke氏も「われわれの想定したを上回る取り組み状況だ」と評価している。

 

　PRIは昨年11月、 自らの2018年用のレポーティングフレームワークを、TCFDの報告に基づいた気候関連指標を統合したものに修正した。採用された気候関連指標は、自主的に報告と開示される形となる。単独の気候変動レポートとしても活用可能という。

 

　その結果、同フレームワークを採用した企業・機関は、対象となる1514の署名企業・機関のうち、約3分の1に相当する459社・機関に及んだ。これらの459社のうち72％は資産運用企業で、残りは資産保有機関という配分だった。

 

　Skancke氏は「この結果は、PRIの署名機関がいかに、低炭素経済への移行に取り組んでいるかについての情報開示に熱心なところが多いかを示しているといえる」と強調している。

 

　また、PRIはフレームワークにおいて、署名企業・機関に向け、それぞれの製品あるいは投資戦略は低炭素経済への移行において、影響を受ける可能性があるのか、あるいはパリ協定が目標とする2℃あるいはそれ以下でのシナリオ分析に基づく各社の影響についても、情報開示フレームワークの中で問うている。

 

https://www.unpri.org/