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太陽光発電協会、自然災害等での破損太陽光パネルの処理業者の全国版リスト公表。全21社。廃プラスチック、廃ガラス、廃金属の3分野の総合処理業者少なく(RIEF)

2018-08-31 23:52:18

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  太陽光発電協会(JPEA)は、7月の西日本豪雨などで山野の斜面等に設置された太陽光発電設備が土砂崩れ等で被災した事例が相次いだことを受け、全国的に被災太陽光パネルを処理できる産業廃棄物処理業者の一覧表を作成、公表した。公表した業者は北海道から宮崎県までの21社。

 

 JPEAは7月の西日本豪雨の後、被災した太陽光パネルの処理のため、被災地域近辺の廃棄物中間処理会社5社のリストを公表した。今回は、その全国版。経済産業、環境の両省は、太陽光発電設備の普及を進めてきたが、使用済みの太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルについての法整備は不備なまま。

 総務省は、全国に点在する太陽光発電所が将来、寿命を迎えたり、操業停止等で撤去される場合、パネルの処理体制がどうなっているかを調査した。その結果、現在のところ寿命で撤去されるより、台風や大雨、地震などで被災したパネルが大量破棄される事例があることがわかり、経産、環境両省に対応策を講じるよう勧告した。

 こうした対応整備の一方で、JPEAは、実際に破損パネルのリサイクル等を適正処理できる廃棄物処理業者の一覧を公表し、太陽光発電事業者がリスク体制を講じる際の支援体制を整備した。ただ、全国で21社という数は、処理体制として十分とはいえない。

 

 また処理業者の数だけではなく、太陽光パネル処理の多様性への対応の課題もある。パネルのリサイクルの際、「廃プラスチック類」、「金属くず」のほか、「ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず」の3分野の処理許可を取得している企業が少ないことも課題となって浮上した。

  JPEAが公開した21社のうち、17社は「標準処理方法において自己宣言したリサイクル率が一定程度あり」、かつ、JPEAが作成する一覧表への掲載を希望した企業。JPEAは、「一覧表を活用する際には、あくまで参考情報の一つと位置づけ、自己責任で必要な情報を入手するなどして依頼するかどうかを判断してほしい」と説明している。

  

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http://www.jpea.gr.jp/pdf/t180827.pdf