住友商事、フランスでの二つの洋上風力発電事業に参画。両事業でそれぞれ約30%の株主比率を確保。欧州の洋上風力案件は7件に。日本市場での展開にも期待（RIEF）
2018-12-20 16:08:34
住友商事は、フランスの大手電気・ガス事業者の「Engie」、スペインの再生可能エネルギー事業開発運営者「EDP Renewable」が共同で開発を進めているフランス沖合での洋上風力発電事業2件で、それぞれ29.5%の株式を取得した。両案件の総発電量は992MWで総事業費約5000億円の大型案件。住商はこれまで欧州で5件の洋上風力事業に参画しており、今回の新規案件を踏まえ、今後は日本市場での洋上風力発電事業への参加も視野に入れていく構えだ。
今回資本参加を決めたのは、英仏海峡のフランス側沖合15kmのル・トレポール洋上風力事業と、ビスケー湾沖合約12kmのノワールムーティエ洋上風力事業。ともに総発電量は496MW、総事業費約2500億円。Engieが31%、EDP Renewableが29.5%、さらに仏預金供託金庫（Caisse des Dépôts et Consignations）が10%を出資している。29.5%出資の住商は3番手の株主となる。
総事業費は合計約5,000億円で、資金はノンリコースのプロジェクトファイナンスを中心に欧州市場で調達するとしている。事業期間は25年間で、長期間の売電契約に基づき、約164万人分に相当する電気をフランスの消費者に供給する。
住商はこれまで洋上風力発電事業では、ベルギーで3件（合計発電容量600MW、持分容量194.9MW）、英国で2件（909MW、持分容量113.7MW）を手掛けてきた。今回の案件は、洋上風力発電の初期開発ステージから取り組む大型案件で、これまでの住商の事業ノウハウを生かせるメリットがある。またEngie社とはすでに戦略パートナーとしての連携を進めており、そうした提携関係を強化することにつながる。EDP Renewable社とも、今後、再エネ分野での協業を目指していく、としている。
住商は、持続可能な社会の実現に向け、自ら保有する発電事業資産の再生可能エネルギー比率を高めていく方針を掲げている。また、同社はグループとして「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」を整理しているが、今回の案件はこのうち、「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基礎づくり」の3つの課題に貢献する、と位置づけている。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2018/group/11100
Research Institute for Environmental Finance