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再エネ新電力の「みんな電力」、ブロックチェーンを応用した電力取引プラットフォームを4月に、商用化へ。TBSや丸井グループ等が資本支援(RIEF)

2019-01-21 12:32:52

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   各紙の報道によると、再生可能エネルギー電力を中心とする新電力の「みんな電力」(東京・世田谷)は、これまで開発してきたブロックチェーン(分散型台帳)を使う電力取引プラットフォームを4月に、実用化に移す。「RE100」宣言企業などの再エネ電力調達を重視する企業の利用を促す。

 

 「みんな電力」は、昨年来、ブロックチェーン技術などのベンチャー企業のAerial Lab Industries(東京)と共同でプラットフォーム作りの実証実験を進めてきた。家庭の太陽光発電などでの発電量を30分値で、まとめて「電気トークン(一種の代用貨幣)」化し、電力を購入したい消費者・企業に販売する仕組みだ。各電力はブロックチェーン技術によって信頼性の高い形で記録されることから、どの電力がどれだけだれに買われたかが明確になる。http://rief-jp.org/ct4/77634

 

 立ち上げる電力取引プラットフォームの名称は「エネクション2.0」。実験段階から実用化段階に移行させるため、すでにTBSホールディングス(HD)や丸井グループら6社を引受先とする第三者割当増資で11億8000万円を調達した。これらの資金を商用化の準備費用に充当する。

 

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 プラットフォームでは、電気トークンのユーザーへの配分も記録されることから、ユーザーが使用する電力が、特定の電力で作られた電力と同量の電力を消費したことの確認が容易にできる。このため、再エネ電力と契約したユーザーは、確実に、再エネ電力を消費したことを確認できる。また家庭の太陽光発電電力を販売する個人も、プラットフォームを通じてトークンの市場価格をみながら、自分で販売価格を自由に設定できる。

 

 固定価格買取り制度(FIT)による住宅太陽光発電が今年で、買取り満了となることから、これらの「卒FIT」電力を大量に調達できる見通しが出てきた。一方で、再エネ電力の調達需要は、RE100の加盟企業等が徐々に増えており、需給両面で市場化の可能性が高まっている。プラットフォーム作りを共有してきた丸井もRE100加盟企業だ。

 

 今回の増資の引受先はTBSHDのベンチャーキャピタル子会社であるTBSイノベーション・パートナーズ、SBIホールディングス(HD)子会社のSBIインベストメント、電通など。地方銀行を顧客に持つSBIHDと連携することで、みんな電力に供給する発電事業者を資金面で地銀が支援する可能性もあるという。TBSもすでに、グループのTBSラジオがAM放送送信所の電力を、みんな電力の再エネ電源に切り替えている。

https://minden.co.jp/