東北電力、再エネ発電を電源構成の20％に引き上げへ。2019年の事業方針で数値目標打ち出す。風力中心に、再エネを主要電源化（RIEF）
2019-01-31 14:11:00
東北電力は30日、2019年の事業方針を公表、その中で、再生可能エネルギー事業を拡大し、再エネの電源構成比率を現行の14%から20%に引き上げることを明言した。再エネ事業強化のため、供給エリアである東北6県と新潟県を中心に1000億円規模の資金を投じ、風力発電などで出力200万kW規模を開発する。
（写真は、東北電力グループが開発した秋田・能代風力発電所）
原田宏哉社長は「風力や太陽光などの再エネ発電は、気象条件により、発電出力が変動するなどの課題があるが、環境面やエネルギー安全保障の面から重要な電源である。技術の進展等に伴い、将来的には、原子力や火力とともに主力電源の一つになっていくと考えている」と述べ、再エネ電源確保に本格的に乗り出す姿勢を強調した。
東北電力はこれまでも、グループ企業の東北自然エネルギーが、秋田県能代市に600kW級の風力発電機24基をそろえた能代風力発電所（総発電量14400kW）を展開している。また、太陽光発電は八戸、仙台などの4ヵ所で稼動させている。総発電量は4800kW。地熱発電も4ヵ所で実施している。
再エネ事業を本格展開するため、7月に社内に経営層をトップとする「再生可能エネルギー事業推進室』を設置し、体制基盤を強化する。開発の対象とする再エネ電源は、風力発電を主軸とするが、太陽光、水力、地熱、バイオマス発電など全般を視野に置く。東北地方はいずれの再エネ資源も豊富なことで知られる。
原田社長は「発電事業だけでなく、開発から運用・保守、廃止、リプレースに至るまで、再エネ事業のライフサイクル全体に関与していく」とも語った。
またガス事業についても、同日、石巻ガス（宮城県石巻市）と電力・ガスの共同販売を拡大する業務提携軒本契約を結んだことを明らかにした。今後、石巻ガスの供給エリアで、法人を電力・ガスのセット販売を展開する。
Research Institute for Environmental Finance