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TCFD支援企業、日本勢は53社に。今月に入り、日本投資顧問業協会とCSRデザイン環境投資顧問も（RIEF）

2019-02-07 21:23:47

TCFD3キャプチャ

 

　気候変動によって企業価値が受ける影響を情報開示することを求める金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）勧告への支援企業に、年明け後、新たに日本企業7社が名乗りをあげた。これでTCFD勧告に賛同した日本勢数は53社・機関となり、50件を越した。

 

　支援企業・機関は、次のステップとして、自社の財務報告等で気候関連情報を適格に開示する「実績」が求められる。

 

　1月に、TCFD支援に新規登録したのは、明治安田生命、ニッセイアセットマネジメント、三井化学、積水化学、格付投資情報センター（R&I）の5社。今月に入ってからも、CSRデザイン環境投資顧問、日本投資顧問業協会の2社・機関が手をあげた。

 

　TCFDへの賛同企業はグローバルには500社・機関を突破している。そのうち、すでに複数社が財務報告書で、気候変動のシナリオ分析とストレステスト等を導入、気候変動の激化による企業価値への影響試算を投資家に示すところが出ている。日本企業はまだ、そうした実践活動に踏み出しているところはない。

 

　「TCFDシナリオ実践第一号企業」に、どこが名乗りをあげるかーー。

https://www.fsb-tcfd.org/supporters-landing/