金融庁、TCFD関連情報発信のため、専用のTwitterアカウント開設（RIEF）
2019-02-11 08:51:29
金融庁は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）関連の情報発信のため、「金融庁TCFDチーム」と命名した公式Twitterアカウントを開いた。
金融庁は別途、同庁全体の情報発信としてツィッターを活用している。https://twitter.com/fsa_JAPAN。今回は、この既存アカウントとは別に、TCFD専用のアカウントを開いた。TCFD勧告を支援する日本企業・機関数が50社を超え（2月初め現在、53社・機関）、TCFD関連の情報への需要が高まってきたことを受けて、専用アカウントを開設したとみられる。
同アカウントは8日に開設、初メッセージとなった「挨拶」では、「金融庁TCFDチームアカウントを開設しました！金融庁では、金融機関・企業に対して、気候変動への対応が中長期的な企業価値にいかに影響を与えるかという観点から、自主的な取組みを促しています」と伝えている。
第一号の情報は、12日に日本取引所グループ（JPX）と共催で実施するシンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話：今後の展望」の紹介情報を流した。ただ、同シンポジウムはすでに満席となっており、一般の参加はできない状態だ。
TCFDへの取り組みでは、経済産業省が2018年8月に、「TCFD研究会」を立ち上げ、今年1月にTCFD勧告に沿った気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）を取りまとめるなど、先行した動きをとっている。
また、TCFDの支援機関には民間企業のほかに、金融庁、経産省に加えて環境省の3省庁が支援表明をしており、TCFD関連の施策を競い合う格好でもある。今回の金融庁による専用ツィッター開設は、金融庁の取り組み姿勢を強調する狙いもあるとみられる。
Research Institute for Environmental Finance