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JXTGエネルギーの大田勝幸社長、20年後にガソリン需要半減の予測。 電力事業を強化。小売電力契約者、早期に100万件目指す。洋上風力などの再エネ事業にも力(各紙)

2019-02-12 16:46:07

JXTG1キャプチャ

 

   各紙の報道によると、エネルギー関連企業経営者の化石燃料事業見直し発言が相次ぐ中、石油元売り最大手JXTGエネルギーの大田勝幸社長は、2040年に国内のガソリン需要が半減する恐れがあると指摘。その上で、自社の電気販売の契約者数を早期に倍の100万件に増やすほか、洋上風力など再生可能エネルギーで国内外の企業との提携を急ぐとの姿勢を打ち出した。 

 

 日本経済新聞が報じた。このところ、エネルギー関連企業から、石炭など化石燃料関連の事業縮小を見据えて、再エネ事業へのシフト等を打ち出す経営者の発言が相次いでいる。

 

 東京電力と中部電力が火力発電事業を統合したJERAの新社長に4月に就任する小野田聡氏は、「洋上風力など再エネ事業を育てる」と語り、老朽施設が多い石炭火力事業にこだわらない姿勢を明瞭に示した。http://rief-jp.org/ct4/86828

 

 ガスタービンなど火力発電機器の国内最大手、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の安藤健司社長も「石炭火力への逆風の認識を新たにしている。今後、石炭火力が小さくなるのは明らか」と、発電事業での石炭離れの加速を認め、再エネ発電重視の姿勢を示した。http://rief-jp.org/ct4/86803

 

 JXTGの大田社長も、日本経済新聞の取材に対し、石油事業の将来について、「2040年に現在約5000万k㍑ある国内のガソリン需要は半分まで減る恐れがあることを意識しなければいけない。(ガソリン車より)電気自動車(EV)などの技術革新で状況が大きく変わることもあり、エネルギー業界のトッププレーヤーとしてあり続けるためにスピード感をもって手を打つことが大事だ」と強調した。

JXTGの大田社長
JXTGの大田勝幸社長

 

 電力中心のエネルギー社会への転換を見据えて、「電力中心の時代になっても、我々の強みが生きる。電力会社が強いとはいえ、それは地域に限っての話。JXTGには全国にネットワークがあり、電源を新設しやすい好立地もある。エネルギー業界で最も大きいのは我々なので全国で展開できる」と、電力事業で本格的に電力会社と対抗していく姿勢を打ち出した。

 

 電力事業強化の方針として、現在、約50万件に達した同社の小売電力販売契約数を早期に100万件まで増やしたい、と指摘。再エネ事業の展開では出遅れているので拡大を急ぐ、とした。

 

 大田氏は、「日本の将来を考えると洋上風力が有望だろう。国内外で洋上風力など再生エネの提携を検討していき、まずはノウハウを蓄積していく。ある程度の規模になれば、M&A(合併・買収)もしていきたい」と意欲的な姿勢をみせた。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190210&ng=DGKKZO41129380Z00C19A2EA5000