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中部電力、再エネ発電を2030年までに倍増。200万kW以上を新設へ。洋上風力発電事業に重点投資。投資額は数千億円の見込み(RIEF)

2019-02-27 13:22:58

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  中部電力は26日、再生可能エネルギー発電を強化し、2030年までに新たに200万kW以上の発電量を増強、再エネ発電力を倍増させると発表した。現行計画では20%増としていたのを、5倍増とスピードアップさせる。投資額は数千億円規模になる見込み。

 

 (写真は記者会見する中部電力の勝野社長)

 

 同社の勝野哲社長は、記者会見で「再エネについては、昨年7月閣議決定された『第5次エネルギー基本計画』において、『経済的に自立し、脱炭素化した主力電源化を目指す』とされ、日本のエネルギー供給の一翼を担う電源として、その重要性はますます高まっている」と評価した。

 

 中部電力はこれまでも、昨年5月に長野県の清内路水力発電所、四日市バイオマス発電設備等の建設に着手しているほか、愛知県田原市で、あつみ風力圧電所、静岡川根本町で、『いちしろ水力発電所』の建設を決定するなど、再エネ発電に力を入れている。

 

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 同社ではこれまで、再エネ発電目標を、現行の発電量(195 ヶ所、約218万kW)を、2030年までに20 %増加(約40万kW)と定めていた。これを今回、100%増(200万kW以上)と、上方修正することを決めた。

 

 今後の再エネ発電の重点分野としては、洋上風力を中心に新規の発電所をつくる方針。勝野社長は「水力、太陽光、陸上風力は、その適地は限られてきているが、洋上風力は、大規模な電源が期待できること、さらには洋上風力発電の利用促進に向けた法律が成立したことを踏まえ、今後の新規開発対象として非常に有力」と述べた。

 

 すでに同社は、秋田県などで洋上風力発電事業の開発検討に取り組んでおり、今後、コスト削減の動向を見極めながら、「早期の導入に向けて取り組んでいる」(勝野社長)と前向きな姿勢をみせている。

 

 再エネ発電開発に向けて、2019年度からの5年間で、1000億円規模の資金を投じる計画。 国のエネルギー計画では、2030年度の電源構成に占める再エネ比率を「22~24%」とする目標を掲げており、中部電力自体の電源構成も「国の比率に近づけたい」(勝野社長)としている。

https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/teirei/3270267_21455.html