エクソンモービルなど石油ガス大手5社、パリ協定後の3年間で、合計10億㌦を反気候キャンペーンや規制抑制ロビー活動に投じる。ソーシャルメディアも活用。英NGOが推計（RIEF）
2019-03-22 23:00:33
米エクソンモービル（ExxonMobil） などの世界の石油・ガス大手企業5社が、パリ協定が目指す気候変動対策に反する広報活動や、各国政府や政治家へのロビー活動に、パリ協定採択後の3年間で、合計10億㌦（約1100億円）を投じていたとする報告書が公表された。これら5社は公式にはパリ協定支持を表明しているが、裏では協定と逆行するキャンペーンに会社の資金を投じてきたことになる。
調査は、透明性を監視する英NGO団体「インフルエンスマップ（InfluenceMap）」が明らかにした。対象となったエネルギーメジャーは、エクソンモービルのほか、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）、米シェブロン（Chevron）、英BP、仏トタル（Total）の5社。
各社の「気候関連ロビー活動費」「ブランディング支出」等の公表額は極めて限られている。そこでインフルエンスマップは、2015年以降に公表された各社の政党・政治家への収支報告書やロビイストの登録数、主要な取引先グループを通じた支出額等を分析するなどの手法を使って、反パリ協定キャンペーン支出額を推計した。
特に、パリ協定で各国が国際公約した国別削減対策を後退させるために、各国の政界へのロビー活動等に、毎年2億㌦（約220億円）を投じてきたという。反温暖化対策キャンペーン活動で目に付くのはソーシャルメディアを使った手法だ。
たとえば、エクソンは、昨年11月の米中間選挙に際して、フェースブックやインスタグラムを活用し、気候変動対策に反対する情報活動に200万㌦（約2億2000万円）を投じたという。
こうした政策操作のロビー活動は、あたかも石油ガス大手企業が低炭素化、気候対策に熱心であるように見せる「偽ブランディング」キャンペーンで補強されているという。
気候変動対策に前向きなメッセージや活動の紹介と、気候変動に否定的な政治ロビー活動を組み合わせた、周到に準備された手法を活用しているわけだ。市場と消費者、有権者を「より高度に騙す」手法ともいえる。
この場合も、エクソンの事例が紹介されている。同社が、藻類を利用したバイオ燃料研究開発に力を入れている情報を積極的に配信してきた。また、同業界が共同で「Oil & Gas Climate Initiative」といった気候変動活動を展開してきた。これらは、厳しい規制をエネルギー産業に導入しなくても、各社の自主的な対応に任せれば、石油・ガスの供給と温暖化対応の両立ができる、との評価を社会に与えることを目指した情報操作の一環、と位置付けている。
また米国では業界団体の米石油協会（American Petroleum Institute）を通じたロビー活動で、2018年にはメタン排出基準の緩和や、石油ガス開発規制の緩和など、トランプ政権下での「成果」を次々と勝ち得ている。さらに、EUなどでも輸送部門の電化政策に歯止めをかける工作を展開してきた、としている。
インフルエンスマップは、石油ガス各社を気候変動対策への対応度でスコアリングをしている。このうち、B-からA+までは対応良好と判断される。反対に、DからFまでは「反気候対応企業」に分類される。5社の場合、シェブロンが最悪のF、次いでエクソンがE、BPがE+、シェルとTotalはD。いずれも「落第スコア」だが、5社間の評価には微妙な違いもあることがわかる。
調査を実施したインフルエンスマップのディラン・タナー事務局長は「石油ガス大手企業は、気候変動関連の課題や行動計画に影響を及ぼすため、極めて戦略的にキャンペーンを展開し、メディアをコントロールしてきた」と指摘している。
温暖化の原因となる温室効果ガスの濃度は2018年に史上最高を記録した。同年に5社が上げた利益は総額550億㌦（約6兆900億円）に達した。また5社が2019年に計上している資本投資額は1100億㌦（約12兆1600億円）を超えるが、このうち低炭素関連の投資額は3%の36億㌦（約4000億円）に過ぎないという。
Research Institute for Environmental Finance