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ヤマトホールディングス、独ドイツポストDHLと宅配便用電気自動車(EV)を共同開発、今秋に首都圏に500台投入。荷下ろしも楽な荷台で女性配送員らを増強(各紙)

2019-03-25 22:10:29

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 各紙の報道によると、物流大手のヤマトホールディングスは、宅配便の配送に使う電気自動車(EV)を自ら開発する。国際物流大手の独ドイツポストDHLグループと共同で開発、今年秋をめどに、まず首都圏で500台の導入を予定している。EV化でCO2排出量を削減するともに、女性でも荷物の出し入れが容易な荷台を開発し、人手不足解消も目指すという。

 

 (写真は、ヤマトHDの共同開発先の独DHL傘下、ストリートスクーター社の宅配用EV)

 

 日本経済新聞電子版が報じた。国内の物流大手が自前のEVを宅配業務に本格的に導入するのは同社が初めて。EVの車体の開発は、DHL傘下のEVスタートアップ、ストリートスクーター(Streetscooter)社が車体を製造する。同社はDHLとアーヘン工科大学(RWTH)の共同設立で、2012年にプロトタイプを開発して以来、複数のモデルを量産している。

 

DHL2キャプチャ

 

 

 今回のヤマトとの共同開発EVは、日本の道路事情等に合わせたストリートスクーター社のミニバン型とする。ヤマトHD傘下のヤマト運輸が冷蔵・冷凍に対応した荷台部分を開発する。荷台は腰の高さで荷物を出し入れできる設計とし、荷台へ乗り降りしなくても荷物を出し入れできる。女性宅配員等の負担減少につながる。普通免許で運転できる。

 

 充電インフラを含めた投資額は40億円程度とみられる。燃料費のほか部品数が少ないため車両維持費を抑えられるという。EVのため移動中も、駐車中も静音性を保つことができる魅力もある。

 

DHL5キャプチャ

 

 ヤマトはこのEVの静音性を活用して、夕方以降に住宅街の配達で使うことを想定している。充電拠点は、首都圏の営業所を中心に約100カ所に設ける。車両は6~7時間の充電で約100kmの走行が可能。長距離配送には向かないが、住宅地の消費者等へ荷物を届ける宅配の場合、十分に現場で運用できると判断した。

 

 ヤマトは将来の自動運転への対応も見据え、今後は中型トラックも含めて現在、約4万台ある集配車を積極的にEVに切り替える方針という。宅配最大手のヤマトが本格導入することで、国内の商用EV市場の拡大に弾みがつく可能性がある。

 

 ヤマトはこれまでも日本国内のトラックメーカーからEV車両を導入している。今回、ヤマトが独製EVを採用したことで、国内自動車メーカーのEV開発にも刺激を与えそうだ。

http://www.yamato-hd.co.jp/

https://www.dpdhl.com/en/media-relations/specials/electro-mobility.html