一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　再生可能エネルギー100％の電力を企業団地全体に供給する仕組みづくりを進めていた北海道石狩市と京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市）は26日、連携協定を結んだ。KCCSが石狩湾新港近くに新設するデータセンターを中核施設とし、環境対応に配慮したIT（情報技術）企業などを誘致する。

　（写真は、協定書に調印した田岡克介石狩市長㊧と黒瀬善仁KCCS社長㊨、石狩市役所で）

　企業団地内で使用する電力は、市内の風力発電や太陽光発電、木質バイオマス発電から買い取る。団地内には独自の送電線や蓄電池の設置も進める。同団地に拠点を置くことで、「グリーン工場」の評価を得ることが可能となり、RE100署名企業や、データセンター、IT（情報技術）関連のESG先進企業の誘致を目指す。http://rief-jp.org/ct8/82534

　企業団地は石狩湾新港地域のうち、北電の石狩変電所（石狩市）が立地する周辺の60ha弱。整備は2020年度をめどに進められており、総事業費は100億円を超す見通し。

　石狩湾には日本海からの風が年間を通して吹き、風車の中心部にあたる地上70mの高さでは平均風速が7m/秒を超えるとされ、風力発電には絶好の立地ですでに風力発電の立地も進んでいる。石狩湾の沖では、洋上風力発電所の建設計画も進んでいる。

　26日に行われた調印式に出席したKCCSの黒瀬善仁社長は「地域の再エネ関連企業とも連携し、石狩市を再エネの聖地としたい」と述べた。

　企業団地にはバックアップ電源として、北海道電力が送電線を接続するほか、北海道ガスも事業に協力する方針という。田岡克介市長は「世界に石狩の地を発信できる」と期待を示した。

http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/