東邦ガス、2019年度の再エネ発電投資額、前年度比2.1倍の240億円に倍増。自前の太陽光発電の整備と再エネファンドへの投資で「電力供給力」を強化（RIEF）
2019-04-01 11:27:40
東邦ガス（名古屋）は2019年度に再生可能エネルギー発電などの成長事業に総額240億円を投資する。投資額は前年度見込み比で2.1倍となる。主な柱は、愛知県武豊町で建設中だった出力1MWの自前の太陽光発電所が今月中に稼働するほか、追加のメガソーラー建設を目指す。また再生可能エネルギーファンドに2件、ベンチャーファンドに1件に出資、運用ノウハウを高める。
同社が先週末に公表した2019年度の事業計画によると、電力販売事業を拡大するため、エネルギー事業者以外と共同での販促キャンペーン等に力を入れる。 電気の契約件数の見込みは、前年同期比26.3%増の24万件、販売量は同33.3％増の8億kWhと高い成長を見込んでいる。
自前の電源の確保や再エネファンド等との連携強化は、こうした電力契約の増加を踏まえたもの。自前のメガソーラーを増やすほか、再エネファンドなどへの出資によって、運用ノウハウの拡大を進める。
また、家庭用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）適用の終了による「卒FIT」の電力買い取りが11月から始まることを受けて、家庭の電源との連携も進める方針。
同社は、2017年11月には、松阪市、第三銀行、三重信用金庫とともに、松阪市で小売電気事業を行う松阪新電力に参加し、地域電力開発にも力を入れている。松阪新電力は、ごみ処理施設で発電される電気を中心に、松阪市の公共施設等に自前の電力を供給している。また管内での水素ステーションの建設も進めている。
中心業務のガス事業では、年間の販売量を前年度比2.7%増の40億5000㎥の計画を立てている。しかし、電気・ガス両分野での競争激化が続いており、冨成義郎社長は「いまだに一定ペースで他社への切り替えがあり、競争が厳しい」として、新規顧客獲得のため、ガス導管の延伸などを進める方針。導管や製造設備など都市ガス事業には同8.1％増の280億円を投資する。
https://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/__icsFiles/afieldfile/2019/03/29/press_0329.pdf
Research Institute for Environmental Finance