一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　電気機器メーカーの明電舎（東京）は、電気自動車（EV）用モータ・インバータの量産設備資金７０億円をグリーンボンド発行で調達すると発表した。同社がグリーンボンドを発行するのは初めて。また、発行に際して、英Climate Bonds Initiative （CBI）の基準適合の認証を国内企業として初めて取得した。CBI認証は市場基準とされるグリーンボンド原則（GBP）より厳格とされる。発行時期は未定。

　明電舎は、2018年6月に「第一次明電環境ビジョン」として、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量の30％削減（2017年度比）を目指す宣言を打ち出し、環境負荷の低減を推進を目指している。また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献もうたっている。

　これらの経営方針を事業化する対象として、EV用モータ・インバータなどの、環境配慮型製品の量産化体制を整備する。具体的には、名古屋事業所、甲府明電舎、沼津事業所のそれぞれで、EV用のモータやインバータ等を増産するための設備を増強し、今回のグリーンボンド発行でその資金を調達する。

　発行するグリーンボンドの適格性についての外部評価では、CBIのCBS2.1版への準拠とともに、GBPにも準拠し、独第三者評価機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンの検証を得た。また、日本格付研究所の「グリーンボンド評価」で最上位評価の「Green1」も取得した。

https://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/1230655_2469.html