東急不動産、「RE100」に参加。2050年までに再エネ100%を実現。すでに自社開発の再エネ電源を800MW以上保有(RIEF)
2019-04-18 17:32:23
東急不動産(東京)は、再生可能エネルギー100%利用を目指す国際イニシアティブ「RE100」に加盟した。2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギー発電に切り替えることを目標に掲げた。RE100加盟の日本勢は15社目。
同社は2014年に太陽光発電事業に参入して以来、これまでも再エネ事業を手広く展開、固定価格買取制度(FIT)を利用して売電を行っている。現在、再エネ施設数は計43カ所(2019年3月末日時点、開発中案件含む)で、発電容量は819MW(共同事業含む)を抱える。
2017年8月には再エネ事業者のリニューアブル・ジャパン(東京)と資本業務提携し、全国で再エネ事業を展開している。再エネ事業の業種も、太陽光や風力発電だけでなく、バイオマス、地熱などの電源の事業展開も検討。米子市で木質専焼バイオマス発電所に参画することを発表している。
今年4月にはリニューアブル社との提携を強化し、同社の第三者割当増資を引き受け、資本関係を深めている。今後、自社開発の再エネ電力がFIT期間を終了後に、自社使用に回すこと等で、再エネ100%化を実現する考えだ。
また、グループの中期経営計画2017-2020の成長戦略「循環型再投資事業の領域拡大」では、インフラ・インダストリー分野を新たな投資対象として掲げている。この中でも、空港、物流施設等とともに、再エネ事業を重要な柱の一つに位置付けている。